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コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、当社グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員・従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築してきました。
また、当社グループ従業員のコンプライアンス意識の向上を目的として、各階層を対象としたコンプライアンス教育の実施と同時に、アンケート調査による従業員の意識レベルの把握や改善点の洗い出しにも努めています。
2021年度は、コンプライアンスに関する意識調査結果をもとに当社グループ各部門へのヒアリングを実施し、現状把握と問題点を抽出し実態に即した研修および問題解決を行うことで、さらなるコンプライアンスの徹底を図りました。当社グループでは、グループ経営に重大な影響を与えるリスクへの認識と対応を図るとともに、法令・企業倫理遵守を徹底するコンプライアンス体制を推進するために、ホールディングス内にグループ・コンプライアンス推進委員会を設置し、統括を行っています。

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、グループ経営に重大な影響を与えるリスクの認識と対応を図るとともに法令・企業倫理遵守を徹底するコンプライアンス体制を推進するために、グループ・コンプライアンス推進委員会を設置し、グループのコンプライアンスの統括を行っています。

グループ・コンプライアンス推進体制

企業行動憲章・コンプライアンス行動基準

当社グループの役員および全従業員は、企業行動憲章、コンプライアンス行動規準および内部通報制度等が記載されたコンプライアンス・プログラムの遵守に努めております。

企業行動憲章

サステナビリティ / 公正な事業慣行 / コンプライアンス

内部通報制度

従業員の声をコンプライアンスの実践に反映させる体制として、内部通報窓口「あすか製薬ホールディングスコンプライアンス相談窓口」を整備し、教育研修などを通じてその存在を周知しています。
また、従前より整備している社内・社外窓口に加え、当社グループの役員が関与するコンプライアンス関連事案を相談・通報できる窓口として、新たにあすか製薬ホールディングスの常勤監査役による窓口(監査役窓口)を設置しました。これは、経営幹部から独立した窓口を設置することにより、経営幹部が関与するコンプライアンス関連事案について、当社グループの役員・従業員等の相談・通報に対する心理的ハードルを下げ、調査・是正措置などが適時適切に行われることを意図したものです。
通報は、匿名でも受け付けており、いずれの事案にも適切に対処しています。
当社は、公益通報者保護法の趣旨に則り、通報者の保護はもとより、コンプライアンス関連事案の収集・調査・是正措置が適時適切に行われるよう、本制度を運用していきます。

贈収賄・腐敗防止ポリシー

あすか製薬ホールディングスグループ(以下「当社グループ」)は、企業行動憲章・コンプライアンス行動基準に基づき、贈収賄・腐敗防止をはかります。
本ポリシーは、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。事業活動に関わる、サプライチェーンを含む国内外すべてのステークホルダーに対しても同様の理解を求めます。

贈収賄の禁止

当社グループは、国内外を問わずすべての事業活動において、公正、透明で自由な競争を行い、医療関係者、関係取引先、行政機関、政治団体(個人)等とは、健全かつ正常な関係を保ちます。違法な金銭等の供与または受領は禁止します。

取引先や代理人等による贈収賄の禁止

事業活動に関わる、サプライチェーンを含む国内外すべてのステークホルダーに対して、贈収賄禁止の理解を求めます。

贈収賄防止デューデリジェンス

当社グループは、新規に取引を予定している企業や既に取引している企業には、デューデリジェンスを実施し、贈収賄および腐敗行為に関するリスクの低減に努めています。

違法な政治献金の禁止

当社グループは、違法な政治献金、その他の腐敗行為を禁止します。

経営トップの役割と本ポリシーの徹底

経営トップをはじめとする役員は、企業行動憲章・コンプライアンス行動基準に基づき、贈収賄・腐敗防止に関して率先垂範して行動するとともに、従業員に周知徹底します。
また、社内外の声を把握し、実効あるガバナンスを構築するとともに、企業倫理の徹底をはかります。本ポリシーに反するような事態が発生した場合、経営トップは、自らの責任において問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の開示を行います。また企業としての責任を果たし、信頼を回復した上で、役員を含めた厳正な処分を行います。

知的財産保護

知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権および商標権など、知的創造活動により生み出されたものを保護する権利です。当社は、第三者の権利を尊重の上、これらの権利について関連各部署と連携を図り、知的財産権の全社的な創出と保護に取り組んでいます。新規開発品に関する権利を保護するのみならず、既存製品の新剤形をはじめライフサイクルの延長を目的とした知的財産権の活用を通じ、価値の最大化を図っています。また、知的財産活動のグローバル化を推進するとともに、海外における知的財産情報を収集・活用できる体制を整え、知的財産の面からもパートナー企業との連携強化に努めています。知的財産の重要性が高まるなか、このような取り組みを通じて、当社の事業成長にさらに貢献していきます。

コンプライアンス教育研修

グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員・従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築してきました。また、当社グループ従業員のコンプライアンス意識の向上を目的として、各階層を対象としたコンプライアンス教育の実施と同時に、アンケート調査による従業員の意識レベルの把握や改善点の洗い出しにも努めています。2022年度は、コンプライアンスに関する意識調査結果をもとに現状把握と問題点を抽出の上実態に即した研修および問題解決を行うことで、さらなるコンプライアンスの徹底を図りました。当社グループでは、グループ経営に重大な影響を与えるリスクへの認識と対応を図るとともに、法令・企業倫理遵守を徹底するコンプライアンス体制を推進するために、ホールディングス内にグループ・コンプライアンス推進委員会を設置し、統括を行っています。

 年度  2020年度 2021年度 2022年度
実施回数(回) 12  16 15

リスクマネジメント

基本方針

当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため、グループ経営危機管理規程を制定し、特性・リスクごとに分類したリスクマネジメント体制を推進しています。各部門において手順書の整備、運用を行い、年度ごとにリスクアセスメントおよびその結果を踏まえた対策の策定・実施・評価により、課題解決に向けて計画的に取り組んでいます。

事業継続計画(BCP)について

事業継続計画(BCP)について医薬品などの安定供給を図るため、大規模な地震、津波などの自然災害を想定したBCPを策定し、早期に事業活動の復旧を可能にする体制整備に努めています。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を設置し、事業活動への影響を最小限にとどめるべく、予防対策ガイドラインによる在宅勤務の推進をはじめとした取り組みを実施しました。今後も、予想されるリスクへの備えを充実させ、従業員への啓発活動を行うとともに、危機管理体制のさらなる充実を図ります。

情報セキュリティポリシー

あすか製薬ホールディングスグループ(以下「当社グループ」)は、情報資産を適切に管理する事を重要な経営課題と認識し、安全かつ確実に管理するために以下の対策を講じています。

  1. 情報セキュリティ管理体制の構築
    当社グループが保有する情報資産の保護に努め、情報セキュリティの維持・向上に取り組むための情報セキュリティ管理体制を構築しています。
  2. 情報セキュリティに関する内部規程の整備
    情報資産を適切に管理するために、情報セキュリティに関する社内規程を定めています。
  3. 情報セキュリティに関する教育
    当社グループのすべての役員・従業員に対して、情報セキュリティの重要性および当社グループが保有する情報資産の適正な利用を周知徹底しています。
  4. 情報セキュリティ対策の実施
    情報資産に対する不正アクセスや、紛失、漏えい、改竄および破壊などの予防・対策および是正に適切な措置を講じます。
  5. 法令などの遵守
    情報セキュリティに関する法令およびその他の関連規範を遵守します。
  6. 監査体制の整備
    内部監査体制を整備し、法令および社内規程などの遵守状況を点検・評価する事により、情報セキュリティの確保に努めます。

製品の品質保証、安全管理及び安定供給の確保

当社グループは、「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体に事業を展開するトータルヘルスケアカンパニーとして、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)を始めとする法令・省令を遵守したうえで、当社グループの製品に係る品質保証、安全管理、安定供給を確保する責務を担って います。当社グループでは社員一丸となって、コンプライアンス・ガバナンスを徹底し、製品の信頼性を第一に考える風土を醸成してまいります。
当社グループの製品に係る品質及び安全性の確保、安定供給体制について、あすか製薬における取り組みを紹介します。

お客様への対応(消費者課題) 生産・信頼性保証