当社は「先端の創薬を通じて 人々の健康と明日の社会に貢献する」の経営理念のもと、企業活動を推し進めていく原動力は「人財」であると考えています。 全従業員の健康を経営的視点から考え、健康管理と働き方改革の両輪から取り組むことで、さらなる生産性、創造性の向上を図り、持続的に成長する会社を目指しています。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
あすか製薬ホールディングス株式会社は「先端の創薬を通じて 人々の健康と明日の社会に貢献する」の経営理念のもと、企業活動を推し進めていく原動力は「人財」であると考えています。 全従業員の心と体の健康を保持・増進するため、健康経営を実現していくことをここに宣言いたします。
2021年4月1日 健康づくり責任者 代表取締役専務取締役 丸尾 篤嗣
あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営宣言[PDF]
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あすか製薬は2018年より健康経営を実践し、従業員とその家族の健康維持・増進に向け、様々な健康施策に取り組んでまいりました。 2021年4月からは新たにあすか製薬ホールディング株式会社が発足し、これに伴い全グループ会社で志を一つに健康経営を推進してまいります。
あすか製薬ホールディング株式会社の健康経営は、従業員の健康管理に留まらず、心身の充実した従業員の自律的な成長と、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組みます。
従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進してまいります。
当社はさらなる生産性と創造性の向上を目指し、さまざまな健康経営の取り組みを通して、プレゼンティーズム（会社に出社しているにもかかわらず、何らかの心身の不調により、労働生産性が低下している状態）の改善と従業員のエンゲージメント向上を目標とします。
健康経営のステージを「STEP」として位置づけ、2020年度までの取り組み「STEP1」を維持しながら、2021年度からは新たに「SETP2」の取り組みを実践してまいります。
新たな取り組み「SETP2」の健康維持・増進施策では、健康診断における有所見者が増加していることから、生活習慣の６項目（運動・睡眠・食事・喫煙・飲酒・メンタルケア）に特化した施策を実践します。また、要精密検査受診率が低下していることから、産業保健スタッフの受診勧奨強化により受診率改善を目標とします。
働き方改革では、アフターコロナを見据え、多様で柔軟な働き方の社内整備と従業員ひとりひとりのエンゲージメント向上に向けた施策に取り組みます。
当社の健康診断は、法定健診項目のほかに検査項目を追加して実施し、疾患の予防、不定愁訴の早期発見に役立てています。何らかの理由で未受診や、再検査が滞る従業員には、産業医や産業保健師が直接連絡を取り受診を促します。 全従業員の健康診断結果は産業医が確認し、必要に応じて健康指導を実施する一連のサイクルが確立しており、健康診断は2020年度から100%の実施率を維持しています。 また健診の結果から、特定保健指導の対象となった従業員には、運動習慣や食生活、喫煙といった基本的な生活習慣を見直すため、健康保険組合と連携し特定保健指導に参加するよう指導しています。当社は生活習慣病のリスク原因に対し、従業員自身が認識を高め、自らの健康課題を進んで改善できる風土醸成をめざしています。
当社グループの中核をなすあすか製薬では、健康経営目標STEP２のステージに至り、生活習慣改善に向けた取り組みを実践しています。2025年までに達成すべき数値目標を掲げ、運動・睡眠・食事・喫煙・飲酒・メンタルヘルスケアに関する様々な施策を実践しています。従業員自らが健康経営施策を自分ごととして認識し、自らが自立し行動する風土を醸成しています。
心の健康の不調を従業員自身が見逃さない対策として、年1回のストレスチェック受検を勧奨し、2021年度から100%の実施率を維持しています。これに加え、ストレスの予防、軽減およびその対処法について、全従業員にeラーニングの教育研修を行っています。 万が一、不調に陥った場合にも、職場復帰のためのプログラムを用意し産業医や専門医が各職場と連携をとりながら、円滑な復帰が図れるようにサポートしています。 またEAP（従業員支援）サービスを導入し、専門スタッフによる24時間無料カウンセリング等で全従業員およびその家族をバックアップしています。
当社は、健康維持・増進と働き方改革の両輪でワークライフバランス（仕事と生活の調和）の充実を目指します。多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や性別、属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境整備に努めています。
当グループでは、2021年度より全従業員にエンゲージメント調査を実施しています。回答率は100%と高い水準を保っており、従業員の生の声を吸い上げる施策として継続しています。エンゲージメント関連の様々な指標のうち、仕事に対する「活力・熱意・没頭」から構成されるワークエンゲージメントと、困難に直面した際の「解決力」に注目したメンタルタフネス度に指標を定めています。いずれも組織として取り組むことにより開発できる能力であることに注目し、従業員の自律的な成長と、組織全体のさらなる創造性の向上をめざしています。
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あすか製薬ホールディングスはさまざまな施策を実践し、健康経営に取り組みます。
あすか製薬ホールディングス株式会社の起源となるあすか製薬株式会社は105年を迎えた企業です。これまで紡いできた伝統を従業員と共に未来に繋げていくため、コーポレートアイデンティティ企画を実施しています。 この企画は、当社のアイデンティティにフォーカスし、従業員の健康につなげる取り組みです。毎年テーマを定め、定期健康診断にオプションで検査を実施し、費用は会社が全額負担します。関連するテーマの疾患啓発や医療関係者による講演会、e-Learningなどを通じ、従業員の不定愁訴の早期発見と疾病予防、ヘルスリテラシーの向上につなげています。
⼥性のための健康ラボ Mint+が社内向けアンケート実施した際に「体がだるく疲れやすい」と回答した女性の割合が男性に比べ1.7倍であったことから、女性従業員の多くが何らかの不定愁訴に悩んでいる姿が浮き彫りとなりました。 甲状腺の機能異常には「体がだるい、疲れやすい」ことが含まれるため、不定愁訴の発見および予防の一助となるよう、定期的サイクルで「甲状腺機能検査（TSH・FT3・FT4）」を実施しています。 当社のコーポレートアイデンティティのひとつである「甲状腺」への取り組みに対し、従業員は「良い取り組みである（89.6％） 」と回答しています。 また、社内関係部署でコラボレーション企画した甲状腺専門医による講演会では、参加者が「自身の健康維持に役立った（ 90％）」「研修内容に満足（93％）」と回答しています。さらに、2024年度は女性のカラダや健康に対して理解を深めることを目的に、生理痛体験イベントや女性の健康に関する動画サービス「Mint⁺ femknowledge」を導入しました。
あすか製薬株式会社は、女性が健康で豊かな人生を送るためのヒントを社会に発信していく「女性のための健康ラボ Mint+」を設立しています。 幅広いライフステージを対象とした女性特有のつらい症状に寄り添い、女性のカラダや健康に関する正しい情報を一般の方向けに発信しています。 女性の健康に関するオンラインイベントや、性教育に関する高校保健体育の副教材提供など、さまざまな活動を展開しています。社内では「女性のための健康ラボ Mint+」が公開しているヘルシーレシピを社員食堂のメニューに取り入れ従業員に提供しました。 今後も社内外へ向けた積極的な情報発信を継続し、女性の健康に寄与してまいります。
女性のための健康ラボ Mint+
従業員の生活習慣の改善やヘルスリテラシーの向上を目指して、2025年度よりグループ全従業員を対象に健康増進アプリ『QOLism』を導入しました。 本社・湘南研究所・いわき工場で、ベジチェック（野菜摂取量測定）や血管年齢測定のイベントを定期的に実施することで、健康意識の向上を目指しています。
当社は、他企業との積極的な情報交換を通じて、健康経営の企画および推進に活かしています。 さらに、サプライチェーン企業とも連携し、健康経営の実践や安全衛生の法令遵守、各種認定取得などのベストプラクティスを相互に共有することで、企業活動に関わるすべての人々の健康増進に取り組んでいます。 また、甲状腺領域や産婦人科領域といった当社独自の強みを活かし、企業や自治体など規模を問わず社外に向けた健康経営の普及活動にも注力しています。 これらの取り組みを通じて、特に女性の健康支援を推進し、社会全体の健康意識向上に貢献しています。
※活動実績（2025年7月末時点） ＜2024年度＞セミナー・勉強会：6団体（6回）、健康経営アドバイス：3団体（3回） ＜2025年度＞セミナー・勉強会：15団体（17回）、健康経営アドバイス：13団体（13回）
パートナーシップ構築宣言[PDF]
当社は2018年10月、健康経営の取り組みの一環として「KENKO企業会」に入会しました。 KENKO企業会は経営トップのリーダーシップの下、従業員の健康増進を真剣に考える企業14社が2016年に設立し、現在62社が活動しています。 会員各企業がボランティアベースで集い、共通の健康増進テーマ（健診、運動習慣、食事改善、禁煙等）に対し各社の意見交換を行い、互いに学び合うことを活動の主軸としています。成果は広く会員外の企業にも情報提供し、健康経営の普及に貢献することを目的としています。
当社グループは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人ホワイト500」に7年連続で認定されました。