総評
「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」を、目指す企業像に掲げ、自社の強みを活かした価値創造ストーリーを明確に示している。事業を通じた社会課題解決を目指して、SDGsの各目標とも結びつけてサステナビリティに真摯に取り組んでおり、前年度からさらに進展し、着実にレベルアップしている。
「女性の健康支援No.1企業」を目指すという目標には志が感じられ、「女性のための健康ラボMint⁺」の活動とも相まって社内外で共感を呼ぶものである。目標具現化のプロセスを通じて、従業員のエンゲージメントも強まっていくものと考える。
サステナビリティについては、昨今、欧米で政策的バックラッシュの動きも見られるが、欧米企業は競争力と企業価値向上に欠かせないことを確信しており、しっかりとサステナビリティ経営を堅持している。表面的な動きや情報に惑わされることなく、これまで同様、信念を持ってなすべきことを着々と前へと進めていってほしい。
高く評価すべき点および今後への期待
サステナビリティを経営に組み込み、「事業展開と一体で追求する」という考え方が報告書を通じて貫かれていること。特に、会長の山口隆氏・新社長の山口惣大氏のメッセージには十分なページ数を割いて、経営者としてのその考え方を明確かつ具体的に述べていること。
2021年、2023年、2025年と継続的にマテリアリティの見直しを行ってきたこと。広範な従業員の参加のもと、社内での関心を高めつつ、観念論ではなく、地に足の着いた議論を経てマテリアリティを6つに再整理したこと。
昨年の第三者意見で推奨したビジネスと人権、ネイチャーポジティブに関する取り組みに本腰を入れ、推進体制を構築したこと。そして、企業価値とどう結びつくかなど、戦略上の位置づけを明確にして、2つのテーマをマテリアリティに組み込み、経営に統合したこと。
インパクト評価にチャレンジし、巻頭特集で女性特有の不調に伴う経済損失の軽減への寄与を、医薬品と疾患啓発の両面から金額ベースで初めて試算し公表したことは特筆に値する。企業として社会に生み出す価値を定量化し、見える化する意欲的な試みである。環境的側面に比べ、社会的側面での価値創造を数値化する試みはまだ実施例も少なく、このチャレンジを高く評価したい。国内外の投資家も企業活動が生む社会的インパクトに関心を強めている。これを機会に、投資家をはじめ、さまざまなステークホルダーとの対話を深めることを期待する。
また、このインパクト評価で得られた知見やノウハウをさらに磨いて、今後、より広い視点で自社の多様な価値創造の数値化・見える化にまで適用範囲を広げていくとよい。それが価値創造ストーリーの説得力を強めることにつながる。さらに、過去の成果を示すだけではなく、より大きな価値を生み出すためには今後何をどう改善すればよいかといった、戦略の見直しや実施方法の再検討に役立ててほしい。
さらなる取り組みを求めたい点
マテリアリティを不断に見直し、再整理してきたのはよいことであるが、そのプロセスでステークホルダーとの対話やエンゲージメントをどれほど行ったのかが書かれておらず、不明である。今後のマテリアリティ見直しにあたっては、投資家はもちろん、消費者・市民社会・労働組合ほか多様なステークホルダーとの継続的な対話をマテリアリティ検討に活かすとともに、そうしたエンゲージメントのプロセス自体も開示することをお勧めする。
できたこと、課題として残っていることの両方を自己評価したうえで透明性高く伝えることが重要である。例えば、障がい者雇用率については単に目標と実績を開示するだけではなく、どんな課題があり、どう工夫して取り組んできたのか、さらに言えば、この先法定雇用率に達することだけで良しとするのかなど、目標の考え方や課題への今後の取り組みを含めて書くべき。
ビジネスと人権およびネイチャーポジティブへの取り組みについては、経営に組み込み、体制整備したことは大きな前進だが、それぞれの優先テーマなど具体的な取り組みの中身については記述がまだ不足している。例えば、TNFDに準拠した情報開示はあくまでも一つの手段であり、実際に何にどう取り組むのか、その中身こそが重要なので、今後の深掘りした開示に期待したい。ビジネスと人権についても、単に人権デューデリジェンス体制を確立すればよいのではなく、バリューチェーン全体を対象に優先テーマを検討すること、そしてステークホルダーやライツホルダーとの対話と情報開示を進めながら、真の人権尊重を目指して取り組んでいく必要がある。特に、経営戦略として今後力を入れていく東南アジアでの事業展開においては、ビジネスと人権、ネイチャーポジティブはとりわけ重要な課題となるので、グローバルな視野も持ってしっかりと取り組んでいってほしい。