人事諸制度の基本方針
経営ビジョンの達成のためには、社内人材、キャリア人材、シニア人材といった全ての人材にとって新たなスキルの獲得が不可欠であると考えています。この新たなスキル獲得は、短期的な成果獲得に加えて若手社員への教育の質を向上させる目的もあり、育成の早期化に繋げられると考えます。
また、人事制度に基づく中核人材である管理職層への登用ルールにおいて、候補となる人材を国籍、人種、民族、性別、年齢、肌の色、宗教、信条・思想、性的指向・性自認、社会的身分、障害の有無などに捉われることなく適切な人材を登用することとし、さまざまな職歴を持つ多様な人材を積極的かつ継続的に採用・起用しています。
当社グループは、同一労働同一賃金ガイドラインに順じ、正規雇用、非正規雇用に関わらず、仕事での基本的役割に基づき報酬を決定し、福利厚生を含め、不合理な待遇差を設けていません。
人材育成方針
当社グループでは、中期経営計画の戦略の一つに「成長戦略を実現するための人材育成」を掲げており、「新規事業や環境変化に対応できる人材育成・獲得」と「女性、キャリアやシニアなど多様な人材が活躍できる環境づくり」を目標に人材育成に取り組んでいます。引き続き、従業員一人ひとりの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育研修などの取り組みを進め、人事施策を実行していきます。
また、経営の中核を担う管理職層においても、多様性の確保が重要との認識のもと、女性管理職比率に目標を設定します。
教育研修
当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。
また、教育研修と人事制度を連動させ、全従業員が個の能力を最大限に発揮できるように取り組んでいます。研修プログラムの設計にあたっては、目指す人材・組織モデルである「自ら変化に対応する」「ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する」「チャレンジする」「誠実に行動する」を軸に選定・構築しています。
具体的には、部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・最新のeラーニングシステム・通信教育）を積極的に導入し、ITスキルやデータ活用スキル、ビジネスコミュニケーションスキル、語学スキルなど、従業員の自律的な成長やキャリア形成を支援するツールとして提供しています。また、年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、多様な人材の活躍を推進しています。
2023年度からは、当社グループの未来を担う次世代の経営リーダーを育成するため、年度を通して実施する選抜研修プログラム「APPLE Program*」、2024年度には、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした、グローバル人材育成プログラム「GRAPE Program**」を開始しました。
*：ASKA Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program
**：Global Representative of ASKA Pharma-HD Education Program
また、新入社員の育成および次世代リーダーの養成を目的として、「フレッシャーズリーダー制度」と「メンター制度」を導入しています。当社独自の取り組みである、フレッシャーズリーダー制度では、入社間もない新入社員が、若手先輩社員の企画する研修やイベントに参加しながら、様々なアドバイスを受けることによって「期待される人材像」や「仕事に取り組む姿勢」を自然に体得し、早期に自立した社会人となることを意図しています。同時に、フレッシャーズリーダーを担当する先輩社員にとっても多くの気付きを得る機会となっており、後輩指導力の向上につなげています。
教育研修体制
人事制度
当社グループの中核をなすあすか製薬は、人事制度を「経営ビジョンの達成を後押しするための制度」として位置づけています。人事制度の３本柱である等級制度・報酬制度・評価制度は、それぞれが密接に連動していることから、これらの一貫性を維持するとともに、人的資本の最大化のために、常に最適化を図りながら運用していきます。
2021年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした人事制度を同年4月より導入しています。
当該人事制度では、中期経営計画の達成を強く推進する施策として、役割等級制度、役割移行ルール、全等級を対象としたシングルレート制、評価会議の設置等の施策を導入し、常に最適化を図りながら運用しています。
また、従業員自らが成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿を目指し、自律的な学びの機会を創出しています。
人事諸制度
多様な人材が活躍できる環境づくりが重要との考えから、以下の諸制度を導入しています。従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。
社内公募（キャリアチャレンジ）制度・キャリア自己申告制度
2017年から始まった「社内公募制度（キャリアチャレンジ）」は社員のキャリア形成の考え方を尊重し、社内ジョブマッチングを図る施策で、結果は人事異動に反映されます。応募者数は年々増えており、多くの社員がチャレンジしています。また、社員の多様なキャリア志向に応えるため、年に一度、社員自らが今後の自身のキャリアについて考え、人事部および所属上長に申告する、キャリア自己申告制度を導入しています。
ジョブローテーション
社員の能力開発ならびに企業活動全般に対する幅広い知識・視野を養うため、人材育成に資する戦略的ジョブローテーションを実施しています。部門横断的に人材の連携を強化することにより、直面する諸課題に迅速に対応しています。
フレックスタイム制度
日々の始業・終業時刻や労働時間を自ら決めることによって、ワークライフバランスの充実を図りながら効率的に働くことができる「フレックスタイム制度※」を2019年度に導入し、さらに2020年度には、コアタイム無しの「フル・フレックスタイム制度※」を導入しました。
※裁量労働者、いわき工場勤務者を除く
在宅勤務制度
自律的に働く多様な人材が柔軟に業務遂行できる環境として在宅勤務制度を整備しており、コロナ禍を契機に加速度的に推進しました。引き続き、在宅勤務を活用した新しい働き方の検討を進めていきます。
遠隔地勤務制度
在宅勤務制度を積極的に推進した結果、通勤・出社を前提としない遠隔地勤務でも、職種や担当職務に応じて業務を遂行できるケースが認められたことから、一定の条件下で就業を継続できる労働環境の整備を目的とし導入しています。
勤務地限定MR制度・週4日勤務制度
仕事と育児・介護などの両立支援を目的とし導入しています。
定年再雇用制度
人生100年時代と言われる中で、定年退職後も引き続き当社で活躍していただくために、果たすべき役割や労働条件、労働環境の変化を理解し、後進のサポートや育成といった組織貢献に対するマインドと自身の働きがいとを併せて醸成する研修を実施しています。
また制度としても、多様な働き方の実現と健康面を配慮するとともに、役割の明確化と合理的な報酬設定により正規従業員との均等・均衡待遇を確保しています。
退職者再雇用登録制度（Welcome Back制度）
ライフプランやキャリアプランなどの事情により当社を退職された方を対象に、再び当社で働き、活躍していただくための制度として導入しています。
ワークサポート応援金制度
様々なライフイベントにより職場離脱せざるを得ない休業・休職者が発生した際に、その間の業務をサポートする従業員に対して、ワークサポート応援金を支給する制度を導入しています。これにより、職場の同僚が経験するライフイベントをポジティブに受け止め、前向きな企業風土を醸成することを目指しています。
ワークライフバランス充実に向けた両立支援
従業員が持つスキルや能力が発揮できるよう、仕事と生活のバランスがとれる職場環境を整備しています。
- 詳細は別ページ「ワークライフバランス充実に向けた両立支援」をご覧ください。
ワークライフバランス充実に向けた両立支援