当社は、長期的な事業展開に備えた資金確保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資等、将来の持続的成長に向けた企業体質の強化のために活用しております。一方で収益に応じた適正な利益還元を行うことも、経営の重要課題であると認識しており、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、配当については業績連動の利益配分方式に移行し、連結配当性向 30％を目安とすることとしております。
上記の方針に基づき、直近の業績推移を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株につき33円として、すでに実施いたしました中間配当金27円と合わせて年間配当金は１株あたり60円とさせていただく予定です。
また、次期の利益還元につきましては、2026年5月11日に開示しました「剰余金の配当（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ」に基づき、2027年3月期より総還元性向40％を目安とすることに加えて、累進配当（特別配当を除く）を導入したことを踏まえ、2027年３月期の年間配当金として、１株あたり65円（中間配当32円、期末配当33円）を予定しております。
（2026年5月11日時点）