中期経営計画

医療費抑制を目的とした薬価改定の影響と新薬開発への戦略的シフト

　国による医療費抑制を目的とした薬価改定は、従来は隔年で行われていましたが、2021年以降は毎年の改定へとシフトしています。これにより、医薬品価格の下落リスクが継続的に発生するようになり、製薬企業にとってはかつてないほど厳しい事業環境となっています。一方で、医療上の必要性が高い医薬品についての不採算品再算定（医薬品の安定供給や原材料費の高騰への対応）や、創薬イノベーション推進のための加算措置によるプラス効果は一定程度見られるものの、毎年の薬価改定によるマイナス影響は依然大きく、特にジェネリックは、先発品に比べて薬価の引き下げ幅が大きい傾向にあります。こうした環境下で、当社グループは新薬開発を重視し、先発品比率を高めることで収益性の安定化を目指してきました。今後も革新的な新薬を投入することで、持続可能な成長を実現します。

あすか製薬の先発品比率と薬価改定率および影響率

財務資本戦略

企業価値最大化に向けた資本効率経営と財務戦略の深化

中期経営計画を遂行するにあたっての経営環境の認識

当社グループは「中期経営計画2025」の最終年度である2025年度に、売上高700億円、営業利益率8%、ROE8%の達成を目指し、着実に計画を進めています。2024年度は、売上高約640億円と過去最高を更新し、営業利益率およびROEはいずれも8%超を達成するなど、当社の成長戦略に基づく取り組みが順調に成果を挙げることができました。この実績を踏まえ、2025年度は、新たに連結子会社化したベトナムの製薬企業Hataphar社の売上高が決算に加わる見込みであり、「中期経営計画2025」の目標達成に向けて手応えを得ています。現在、国内の医療用医薬品市場は、毎年の薬価改定や国内人口減少といった構造的要因による逆風にさらされ、業界を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況です。医療用医薬品の研究開発は、開発期間の長期化や成功確率の不確実性などのリスクを伴います。同業他社でも開発の中断や撤退の事例が多数報じられるように、成果が期待どおりに実を結ぶとは限りません。このような環境下において、当社グループが中長期的な企業価値の向上を実現するためには、現在の事業領域における製品群の価値向上やパイプラインの拡充に加え、新規領域や新規事業を含む将来の事業ポートフォリオを戦略的に構築・管理していくことが極めて重要であると考えています。当社グループは「中期経営計画2025」において、「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」を目指す姿として掲げています。この計画を達成するために４つのビジョンと７つの戦略を策定しており、その戦略の一つとして「海外事業の展開」があります。国内の医療用医薬品市場の先行きが現状維持から縮小傾向にある一方、国外では東南アジア諸国を中心に人口増加や所得水準の向上、女性の社会進出などを背景とした医療ニーズが急速に高まり、医薬品市場の規模は拡大しています。なかでもベトナムは高成長市場として注目されており、約1億人を超える人口に加え、政治的安定性や良好な治安環境も評価されています。GDP成長率は概ね5～6％で推移し、医薬品市場規模は約6,300億円と推定され、年平均成長率（CAGR）は9.4％と高い成長性を示しています。また、フィリピンもベトナム同様、安定したGDP成長率を維持しつつ、経済規模も拡大している国の一つであり、現在も5～6％の成長率で堅調な経済成長を続けています。人口は約1億1,272 万人^＊に達し、医薬品市場は約7,000億円規模と見込まれており、さらなる市場拡大が期待されます。さらに、フィリピンはジェンダーギャップ指数において東アジア太平洋地域で第3位と、女性の社会進出が進んでいる国でもあります。一方で、こうした市場は医療インフラや医療アクセスの地域格差といった課題も抱えています。当社グループにとっては、日本国内で高品質の製品を安定供給してきた実績や、長年培ってきた産婦人科領域における知見や啓発活動などのノウハウを活かし、将来的に現地の女性の健康課題にも取り組むことで、新たな成長機会を創出できる有望な市場であると考えています。
＊出所 : 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)

2024年度における中計推進の成果と今後の課題

当社の事業はホールディングス体制のもと、「医療用医薬品事業」、「アニマルヘルス事業」、「検査事業」、「海外事業」にて構成されています。各事業が保有する知見や技術、ノウハウを相互に活用し、グループ会社間のシナジーをフルに発揮することにより、企業価値の最大化を目指しています。医療用医薬品事業は、毎年の薬価改定やパテントクリフもあり、既存製品群のみでは成長のペースを持続していくことが難しい状況です。安定的な収益力を維持していくには、継続的な成長製品の開発や獲得が喫緊の課題となります。このため、「中期経営計画2025」では重点課題の一つでもある「先端創薬による新薬の継続的創出」に向け、パイプラインの拡充を目的とした開発・導入活動を一層活発化させるとともに、創薬研究体制の強化を加速させています。2024年度には、新たにイオンチャネル領域のプラットフォームを導入し、従来の重点3領域（内科・産婦人科・泌尿器科）に限定していた研究対象領域を拡げることとしました。新薬創出には10年単位の長期的視点が必要であり、研究開発には先行投資を要しますが、中長期的には新薬上市による収益基盤の拡大などにより企業価値の向上に繋がるものと考えています。引き続きこうした観点から、戦略的投資を継続していきます。これまでアニマルヘルス事業は、牛・豚といった産業動物向け製品を中心に展開してきました。一方、コロナ禍を契機とした巣ごもり需要の高まりなどにより、ペットとして猫や犬を飼うご家庭が増加するなど、コンパニオンアニマル市場は拡大しており、この分野での事業展開を一層加速させていきます。こうした産業動物およびコンパニオンアニマル双方の市場ニーズに的確に対応するため、新製品の投入やM&Aなどノンオーガニックな成長機会を積極的に追求していくことも今後の成長に向け重要であると考えています。検査事業では臨床検査分野の強化を図るなか、2025年3月に猫用の甲状腺機能亢進症検査キットおよび猫用ストレス検査キットを発売するなど、ペット市場における展開にも積極的に取り組んでいます。これらの製品は、アニマルウェルフェアの観点からペットの健康管理に寄与するものです。加えて、新たな取り組みとして、環境汚染物質測定事業にも着手しており、血中および水中のPFAS（有機フッ素化合物）の測定受託を開始しました。現代社会の多様なニーズに対応すべく、各種検査・測定キットの開発・発売を進めており、環境課題の解決にも貢献していきます。海外事業に関しては、現地の事情に精通したパートナー企業と連携しながら事業展開を進めていくことが不可欠と考えています。当社は、ベトナムで2025年2月にHataphar社を連結子会社化したことに加え、フィリピンの製薬企業グループであるFTS Ambrose社の株式を約20％取得し、持分法適用会社としました。これにより、FTS Ambrose社のグループ会社であるMedChoice Pharma社との協業体制が整いました。同社は内分泌領域の甲状腺ホルモン製剤に強みがあり、フィリピン国内で第2位のシェアを誇っています。当社が国内で培ってきた甲状腺疾患に対する啓発活動のノウハウや、長期にわたる安定的な供給体制の経験を活かし、現地の医療ニーズに的確に応えてまいります。また、当社グループはオープンイノベーションを通じ、自社創薬のみならず、社外からのアセット導入や共同研究・ 開発にも取り組んでいます。2024年度からは、国内アカデミアを対象とした研究公募を開始し、優れた技術との新たな連携機会を創出しています。次期中期経営計画については、「医療用医薬品事業」、「アニマルヘルス事業」、「検査事業」、「海外事業」の各分野において現場の意見を集約しつつ、策定作業を加速させています。伸長している産婦人科領域を基盤にした国内市場に 加えて、成長性の高い海外市場への事業拡大を推進してい きます。売上高などの目標指標については、10年後のあるべき姿から逆算した計画値の設定を想定しており、ノンオーガニックの成長も視野に入れながら、持続的かつ実効性のある成長戦略の具体化に取り組んでいます。

資本コストと株価を意識した企業経営の最適化

当社はPBRの向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、2023年には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。そのなかで、「成長戦略」、「株主還元の強化」、「IR活動の強化」という3本の柱を掲げ、取り組みを進めてきました。「成長戦略」では、医療用医薬品事業の強化、新規事業の確立、海外展開に取り組むこととしており、オープンイノベーションや外部連携を活用し、スペシャリティ領域の強化を推進しています。研究開発については、売上高の10％強の規模の投資を維持・拡大していくことを想定しており、当社の持続的な成長を支える重要な取り組みと位置づけています。また、トータルヘルスケア実現に向け、資本・業務提携やM&A、有望分野への投資も強化しています。2023年に女性の健康課題解決などを目的として設立したCVCファンドは、投資先を順次拡大し、現在では８社の投資実績があります。さらに、人材戦略にも注力し、環境変化やグローバル展開にも対応できる、チャレンジ力のある人材育成を推進しています。「株主還元の強化」については、従来の安定配当方針から、配当性向30％を目安とする業績連動型に移行し、あわせて下限値を設定することで、配当の安定性にも配慮した制度改定を行いました。2024年度については、年間の１株当たり配当金を15円増配し、55円としました。また、2025年度についても年間55円の配当（中間配当27円、期末配当28円）を見込んでいます。「IR活動の充実」に関しても、これまで年2回実施していた決算説明会に加え、機関投資家との1on1ミーティングや個人投資家向け説明会など、機会の拡充を図ってまいりました。また、統合報告書の内容の充実にも努め、社外からの評価の高まりとも相まって、日本IR協議会から「IR優良企業奨励賞」を受賞するに至りました。「IR優良企業奨励賞」は当社のIRへの取り組みが広く認められた成果であり、大変名誉な出来事であると感じています。企業価値評価の基盤となるROEについては、2021年度以降8％以上を維持し、「中期経営計画2025」の最終年度となる2025年度も目標とする8％を達成できる見込みです。引き続きROEの持続的な向上に努め、その成長力を市場に示していきたいと考えています。現在、株主資本コストを上回るROEを継続的に維持していくため、利益性の高い新薬事業への注力による製品ミックスの改善を進めるとともに、主力である医療用医薬品事業の収益力向上や海外展開の拡大に取り組んでいます。また現在策定中の次期中期経営計画では、新たな事業戦略を推進していくことで、ROEのさらなる向上を目指していきます。こうした取り組みにより、人件費や資材価格の上昇、薬価改定などの逆風を乗り越え、収益基盤の強化と持続的な成長を図ります。ROEと並んで企業価値評価に重要な役割を果たすPERについては、業界平均を若干下回る水準にあるものの、一定の改善傾向を示しています。ROEの向上とPERの改善を両立できれば結果として、PBRの上昇をもたらすことになります。当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の公表やIR活動の強化など、こうした好循環を意識した取り組みを進めてきた結果、2023年に0.6倍程度であったPBRは現在1倍を超える水準となりました。もっとも、1倍超はあくまで出発点であり、さらなる改善が必要と認識しています。今後とも、わかり易い成長ストーリーを構築し、機関投資家に加えて個人投資家層への発信強化などを通じて、事業活動への理解と共感を広げ、当社への評価を高めていくことで、PBRのさらなる向上に努めていきたいと思います。また、収益力の強化と並んで資本構成の最適化も重要なテーマです。当社は運転資本や固定資産の適正管理を徹底するとともに、保有意義が薄いと判断される政策保有株式の縮減を継続的に進めています。こうした資産効率化はROEの向上につながり、その成果はPERやPBRの改善へと波及すると考えています。なお、政策保有株式の保有状況につきましては、2025年3月末時点における連結純資産に対する割合は16.7％となり、前年度末から1.7ポイント低下しました。当社は引き続き、ROE・PER・PBRを相互に関連する指標として捉え、利益成長と資本効率の改善、そして投資家との対話を通じて、この好循環をさらに強固なものとし、企業価値の最大化を実現していきます。

政策保有株式の縮減状況

PBR（株価純資産倍率）、ROE (自己資本当期純利益率）の推移

PBRは1倍前後、ROEは近年8%超で推移しており、2025年3月期はPBR1.02倍、ROE8.0%となりました。

株主資本コストについての考え方

当社グループは、資本コストを意識した経営に努めています。「ROEから株主資本コストを差し引いたエクイティスプレッドとPBRは、基本的に正の相関である」という考え方のもと、ROEの改善だけでなく資本コストの引き下げにも取り組んでいます。
株主資本コストについては様々な見方があると認識しておりますが、企業が資本調達の際に負担する資本コストは、広い意味では投資家が企業に期待する収益率・リターンであると考えられます。その際に重要となるのが、IR活動だと認識しています。企業がIR活動に消極的で、財務や事業に関するディスクロージャーが不十分だと、どのようなリスクや機会があるのか十分には特定できず、その企業への投資はハイリスクと捉えられ、期待収益率を高めに設定せざるを得なくなります。その反対に、「十分なディスクロージャーを行い、投資家にサプライズを与えない」という方針の企業であれば、その企業への投資はローリスクと捉えられ、期待収益率が下がり、結果として株主資本コストの改善が図れるものと考えます。こうした考え方のもとで、IR活動の一層の強化により実質的な株主資本コストの引き下げを図り、株主、投資家の皆さまとともに企業価値向上を目指していきます。

PBR 1倍超の早期実現を目指すための取り組み

1. 成長戦略

• 成長戦略の実施
• キャッシュアロケーションの最適化

FY2023-2025計画（2023年11月開示）

• ^{＊5 想定営業利益＋減価償却費＋研究開発費（除く固定費）}
• ^{＊6 CVC：コーポレートベンチャーキャピタル}
• ^{＊7 CA：コンパニオンアニマル}

FY2023-FY2024の実績

2. 株主還元の強化

• 2025年3月期以降、連結配当性向30％を目安
• 一株当たり配当金の下限は年間30円