中期経営計画

中期経営計画 発表資料

2021年3月期 決算・新中期経営計画説明会 動画（2021年5月19日開催）※新中計のみ

経営環境

毎年の薬価改定などの医療費抑制政策、医薬品の品質・供給問題、創薬難易度の上昇などによる市場環境の変化に加えて、ロシア・ウクライナ紛争を始めとする国際情勢の変化、世界的サプライチェーンの混乱、エネルギー、原材料、賃金などの上昇に伴うコスト増など社会環境の変化が重なり大変厳しい状況が継続。

女性を取り巻く環境変化

国の女性活躍に関する政策の推進

• 骨太の方針2024および女性版骨太の方針2024への記載
• 月経、妊娠・出産、更年期等、女性の健康課題と仕事の両立支援
• 婦人科特定疾患治療管理料の運用開始（2020年）
• 不妊治療保険適用化（2022年）

女性の社会進出とライフスタイルの変化

• 女性就業者数の増加、女性管理職の増加
• 女性の健康課題に対する理解とヘルスリテラシーの向上、メディア・SNS等の露出回数増加

女性疾患に関する医療技術の進化・医療アクセス向上

• アジアを中心に高品質な医薬品を展開しプレゼンスを向上する
• 月経困難症や不妊に対する治療の多様化
• インターネットの普及やオンライン診療の拡大

リスクと機会

あすか製薬ホールディングスでは、グループ各社の持続的成長のために、おかれている「現状」と、それに伴う「機会」「リスク」を正しく分析し、当社事業との関連性や社会貢献の観点から取り組むべき最重要課題を特定しています。
特に当社の強みを発揮できるマテリアリティである「女性の健康への貢献」と「アニマルヘルスへの貢献」を基軸にグループ全体で各項目に取り組むことでSDGsの達成にも貢献してまいります。

財務資本戦略

資本コストや株主価値を意識した経営を徹底追求するとともに、果敢な成長投資を実行します。

2025年3月期の評価、「中期経営計画2025」の進捗

2025年3月期は、国内経済は堅調な企業業績等から緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学リスクの高まり、米国の関税政策の動向等、経済環境は引き続き不確実性が高い状況が 続いております。当社グループの中核となる医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により、前年度を上回る売上高となりました。産婦人科領域の新製品の伸長などにより、売上高は前年同期から12億9,600万円増加し、641億3,900万円となり、あすか製薬の時代から通算すると売上高は6期連続での増収となりました。利益面につきましては、研究開発の進展による費用増等の影響から販管費が増加した結果、営業利益・経常利益ともに前年同期より減益となりました。
こうしたなかで当社グループでは、「中期経営計画2025」で掲げる目標「売上高700億円、営業利益率8％、ROE（自己資本当期純利益率）8％」の達成を目指していますが、国内においては、売上高全体の9割を占める医療用医薬品事業において毎年の薬価改定などの影響を新薬の投入などにより跳ね返していくとともに、フェムテック事業、アニマルヘルス事業、検査事業などグループ会社による医薬周辺事業への取り組みを強化していかなくてはならないと考えています。
一方、海外事業においては、成長が加速している東南アジアで早期展開を図っていく必要があります。

キャッシュアロケーションと事業ポートフォリオ

当社グループは、あすか製薬ホールディングス株式会社のもとで「医療用医薬品事業」、「アニマルヘルス事業」、「検査事業」を展開しています。これらに共通する課題であるトータルヘルスケアカンパニーの実現に向けた事業のグローバル化と多角化の推進が、われわれの基本的な成長戦略であり、成長投資の対象となります。
キャッシュアロケーションについては、成長投資の対象として、大きく4つの分野に注力していきます。
1つ目は、主力の医療用医薬品事業における将来の安定的なキャッシュインを獲得すべく、新薬パイプラインの拡充です。就中、国内リーディングカンパニーのポジションにある産婦人科、甲状腺領域のビジネス拡充を図ります。
2つ目は、新たな成長分野の確立に向けた投資です。われわれとしては、既存の事業とのシナジーを期待してフェムテック事業、アニマルヘルス事業、検査事業に注力します。このうちアニマルヘルス事業では、産業動物領域と比較すると当社にとって開拓の余地が大きいコンパニオンアニマル領域において新製品の投入を図ります。また、フェムテック事業では、女性の健康や働き方をサポートする資材の提供をスタートしましたが、今後は他社とのコラボレーションを推進していきます。
3つ目は、海外展開です。まずは東南アジアのビジネス展開を加速していきます。
最後に、これらの成長戦略に必要な人材や機能を獲得するために、人的資本投資や他社との業務提携・資本提携などにも積極的に投資していく方針です。
われわれは時代にあわせて積極的に事業戦略を転換させてきました。過去を振り返ると、2011年の東日本大震災で当社グループの主力生産拠点である、あすか製薬いわき工場（福島県）が被災して、医薬品の生産・供給体制に支障をきたした時期がありました。これを受けて、売上高も利益水準も暫くの間低迷しました。当時は、薬剤費の削減を図っていこうとする政府の方針にあわせて、ジェネリック医薬品に注力していた時期でもありました。震災の影響を払拭した後、われわれは事業戦略を転換し、元来から得意としていたスペシャリティ領域である内科、産婦人科、泌尿器科に経営資源を集中する方向に舵を切り、国内外からのライセンスインや創薬も含めた研究開発を積極的に推し進めました。あの時期のスペシャリティ強化の成長戦略が奏功し、近年の堅調な業績が実現できたのだと考えています。このように事業ポートフォリオの転換は、持続的な企業成長に欠かすことのできない取り組みです。引き続き当社グループは、スペシャリティ領域での強みを活かしつつ、同時に次の成長の柱となる新たな事業ポートフォリオの構築を目指していきます。現在、当社グループの事業は医療用医薬品がメインですが、治療用アプリや医療用機器に加えて、女性の健康課題解決を支援する取り組みを強化するなどの医薬周辺領域の開拓も進めています。
国内の医療用医薬品事業は、比較的景気変動の影響を受けにくいディフェンシブなセクターといわれています。とはいえ実際には、薬価改定の影響や円安などによる調達・製造コストの増嵩など、経営を大きく左右するマイナスの要因もあります。複数の事業が安定的に経営を支え合うような事業ポートフォリオの構築を目指し、引き続き企業体質の強化を推進していきます。

FY2023-2025計画（2023年11月開示）

• ^{＊5 想定営業利益＋減価償却費＋研究開発費（除く固定費）}
• ^{＊6 CVC：コーポレートベンチャーキャピタル}
• ^{＊7 CA：コンパニオンアニマル}

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

当社グループは、すでにご説明したとおりここ数年堅調な業績で推移しています。一方、企業価値を測る指標である時価総額に大きな変化はみられず、PBR（株価純資産倍率）の改善が大きな課題でした。そこで、私たちは社内での分析に加え、株主や投資家の皆さまのご意見をも伺うことで、当社グループが抱える問題点を洗い出し、現状の評価と改善に向けた方針や取り組みをまとめて、2023年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として発表しました。その要点についてご説明いたします。
当社グループのROEが2022年3月期に「中期経営計画2025」の目標値である8%を前倒しで達成し、その後も8％を上回っている状況にありながら、PBRは2019年3月期以降、2023年3月期まで、1倍割れの状況が続いていました。その背景には、「成長戦略の実現性が十分に理解されていないこと」、「IRも含め対外的な情報発信が十分でなかったこと」、また「具体的なキャッシュアロケーションの開示がなく、成長戦略および株主還元に対する明確な方向性を示していなかったこと」などがありました。加えて、当社の本業で稼ぐ力について、市場の評価を十分に高められていないという課題も認識しました。
そこでわれわれは今回の発表のなかで、成長戦略についての基本方針を示し、具体的なキャッシュアロケーションも開示しました。
主力の医療用医薬品事業では、産婦人科領域におけるリーディングカンパニーとしての立ち位置のさらなる強化を基本方針として打ち出しました。研究開発型企業として創薬研究を強化するとともに、トータルヘルスケアカンパニーとして成長するために、事業活動で獲得したキャッシュを医療用医薬品事業だけでなく、グローバル展開やフェムテックなどの新規事業に投資していくとともに、経営基盤を強化するための人的資本への投資や生産設備への投資にも、配分していくことにしました。
また、株主還元については、新たな方針をスタートさせました。当社グループは従来、業績に関係なく安定的な配当を行うことを株主還元の基本方針としてきました。しかしながら業績が改善するなかで、配当金額や配当性向の見直しなどに対して、投資家の皆さまからご指摘を頂戴し、それを受けて2025年3月期以降の配当は業績連動利益配分方式に移行し、連結配当性向30％を目安に株主還元を実施する方針としました。あわせて1株当たり配当金の下限を年間30円と定めることで、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当の維持を図ることにしました。
PBRはROEとPER（株価収益率）に分解できますが、ROEが堅調な業績に応じて上昇傾向にあるなか、PERは低い水準のまま推移していました。この背景には私たちの成長戦略と株主や投資家の皆さまが想定する当社グループの将来性にはミスマッチがあると考え、当社グループが本業で稼ぐ力について皆さまの理解を深めていただくために、IR活動の強化を打ち出しました。PERは、市場や株主からの企業の成長期待を示すといわれています。 今後とも当社グループの成長性に対する理解を深めていただくよう、われわれの戦略をタイムリーかつ丁寧に説明する機会を創出していきます。そのためにIRミーティングの内容充実、個人投資家・機関投資家向け決算説明会の開催、皆さまの関心の高いパイプライン説明会やスモールミーティングの開催などを積極的に推進します。皆さまとの対話から得られた意見は、適宜取締役会に報告してレビューを実施し、適時適切な情報発信ができるよう改善につなげていきます。

PBR（株価純資産倍率）、ROE (自己資本当期純利益率）の推移

PBRは1倍前後、ROEは近年8%超で推移しており、2023年3月期はPBR0.65倍、ROE8.2%となりました。

資本効率の高い経営を目指して

当社グループは、資本構成の最適化に取り組み、企業価値の最大化を目指しています。運転資本のコントロールや固定資産管理の強化に加え、非事業資産についても継続的に事業での有効活用および売却による見直しを実施しています。一例として政策保有株式については、資本効率の観点から保有の継続適否を検証し、「シナジーが少ない」、「保有する意義が必ずしも十分ではない」と判断される株式については縮減を図ることとしています。2024年3月末までに 20％未満にすることを目標に掲げ、継続的な縮減を続けた結果、2024年3月末時点における政策保有株式の連結純資産に対する割合は、18.4％となり、前期末に比べて3.9%低下しました。
また、当社グループは、株主の皆さまと同じ目線をもって、株価を意識した経営を突き詰めていきたいと考えています。2024年度から、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるために、譲渡制限付株式報酬の対象を、従来の取締役以上からすべての執行役員へと拡大しています。
当社グループは、「中期経営計画2025」においてROE８％を目標に掲げています。これまで継続的な改善に取り組んできた結果、2024年3月期にROEは13.0％となり、中期経営計画の目標を超える水準をキープしています。当然のことですが、事業会社3社の経営は、各々のROEを強く意識しながら進められています。グループ全体の事業戦略会議の場では、各社の事業の進捗や業績の報告とともに、ROEの数値が示され、「あすか製薬ホールディングスのROEをさらに改善していくために、各社がいかなる取り組みを行うべきか」という議論を行っています。当社グループのROEを重視する姿勢は、役員の報酬設計にも表れています。当社グループの役員報酬は、持続的な企業価値向上に資する仕組みとするために、さまざまな業績指標と連動していますが、そのなかには売上高、営業利益に加えてROEも含まれています。また、2023年度からはサステナビリティ経営の推進を目的に、業績指標に加えてCO₂排出量の削減など非財務指標を役員報酬とリンクする仕組みも導入しました。

株主資本コストについての考え方

当社グループは、資本コストを意識した経営に努めています。「ROEから株主資本コストを差し引いたエクイティスプレッドとPBRは、基本的に正の相関である」という考え方のもと、ROEの改善だけでなく資本コストの引き下げにも取り組んでいます。
株主資本コストについては様々な見方があると認識しておりますが、企業が資本調達の際に負担する資本コストは、広い意味では投資家が企業に期待する収益率・リターンであると考えられます。その際に重要となるのが、IR活動だと認識しています。企業がIR活動に消極的で、財務や事業に関するディスクロージャーが不十分だと、どのようなリスクや機会があるのか十分には特定できず、その企業への投資はハイリスクと捉えられ、期待収益率を高めに設定せざるを得なくなります。その反対に、「十分なディスクロージャーを行い、投資家にサプライズを与えない」という方針の企業であれば、その企業への投資はローリスクと捉えられ、期待収益率が下がり、結果として株主資本コストの改善が図れるものと考えます。こうした考え方のもとで、IR活動の一層の強化により実質的な株主資本コストの引き下げを図り、株主、投資家の皆さまとともに企業価値向上を目指していきます。

PBR 1倍超の早期実現を目指すための取り組み

1. 成長戦略

• 成長戦略の実施
• キャッシュアロケーションの最適化

FY2023-2025計画（2023年11月開示）

• ^{＊5 想定営業利益＋減価償却費＋研究開発費（除く固定費）}
• ^{＊6 CVC：コーポレートベンチャーキャピタル}
• ^{＊7 CA：コンパニオンアニマル}

FY2023の実績

2. 株主還元の強化

• 2025年3月期以降、連結配当性向30％を目安
• 一株当たり配当金の下限は年間30円

1株当たり配当額推移

配当金・配当性向

3. IR活動の強化

• 対話機会の創出
• 開示情報の充実

株主・投資家との対話状況（2024年3月期）

ガバナンス

基本的な考え方

当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

1. 株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。
2. ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
3. 会社の財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性の高い監督を行う。
5. 株主との間で建設的な対話を行う。

ガバナンス

社外取締役座談会

非財務戦略

「あすか製薬ホールディングスは財務目標の達成を目指すとともに事業活動を通じて社会課題に取り組みSDGs実現へ貢献してまいります。」

サステナビリティ推進

あすか製薬ホールディングスグループは「先端の創薬を通じて 人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に向けESG経営に邁進しています。
　当社グループでは、11のマテリアリティ（最重要課題）を特定していますが、なかでも「女性の健康への貢献」と「アニマルヘルスへの貢献」は当社ならではの特徴的なマテリアリティであり、グループを挙げて推進しています。また、太陽光発電の拡充やクリーンエネルギーの導入などによるCO2排出量削減など気候変動への対策や、「新規事業や環境変化に対応できる人材育成・獲得」と「女性、キャリアやシニアなど多様な人材が活躍できる環境づくり」による人的資本の強化にも取り組んでいきます。
　2023年4月には、これまでの取り組みをさらに加速させるために、グループ経営企画部内にサステナビリティ推進課を新設しました。今後も、サステナビリティを経営の中心に据えて、企業の経済的価値の最大化と社会的価値の向上を両立させることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。
あすか製薬ホールディングス株式会社
代表取締役専務取締役　サステナビリティ担当
丸尾 篤嗣

サステナビリティ基本方針

当社は、「CSR基本方針」を定め、グループ全体で継続的な成長と社会への貢献を追求します。
また、ステークホルダーの皆さまの信頼に基づく健全な事業活動を通じて収益性を高め、良き企業市民として社会的責任を果たします。

1. 高品質な医薬品の提供
   • 経営理念に基づき、全社員が誠実な企業活動を行います。
   • 有効性、安全性に優れた高品質な医薬品を安定的に提供します。
2. コンプライアンスの推進
   • 企業倫理の徹底をはかり、法令を遵守します。
   • ステークホルダーの皆さまに対して、公正な関係を維持し、公正・透明・自由な競争と適正な取引を行います。
   • 個人情報の保護に関して、「個人情報保護方針」を遵守し、情報を適切に管理します。
3. 人権の尊重
   • 企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重します。
   • 社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。
4. 地域・社会への貢献
   • 良き企業市民として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、社会貢献に取り組みます。
5. 環境保全
   • 環境保全活動に取り組み、環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

マテリアリティマップ

重要課題のマッピング

　当社グループは「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」を目指しており、社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献していくため、2021年にESG委員会を設置しました。2023年には、当社を取り巻く環境変化に対応するため、マテリアリティの見直しを実施し、11の重要課題を特定しました。「女性の健康への貢献」と「アニマルヘルスへの貢献」については当社ならではの特徴的なマテリアリティと認識しています。
　中期経営計画に基づき、これらを中心にグループ全体でマテリアリティに取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値の創出による持続的成長と中長期的な視点で企業価値向上を目指してまいります。

マテリアリティに対する全社行動計画・KPI

当社グループの特徴的なマテリアリティを赤字にて記載しています。また、定量的な目標数値を青字にて記載しています。

ESG	マテリアリティ	全社行動計画	KPI	SDGs
E	環境の保護と環境負荷の継続的低減	環境保護と環境負荷の継続的低減および環境マネジメント推進	①CO2排出量削減：2013年度比46%削減（2030年度） ②廃棄物総量の削減 ③リサイクル率の向上 ④環境対策の推進 ⑤環境に配慮した事業展開 ⑥天然資源使用量の削減 ⑦環境負荷物質排出低減（低たんぱく飼料普及による環境への窒素負荷軽減）
S	人材育成	成長戦略を実現するための人材育成	①社内公募および部門間異動の数（キャリアチャレンジ数） ②選抜型研修受講数：次世代リーダー研修受講状況 選択型研修受講数：女性活躍推進研修（女性従業員のキャリア開発）／その他、従業員の自律的学び支援策としての選択型研修 従業員一人当たりの投資額（教育面） ③社内外の階層別研修／選択型研修の実施状況（女性従業員のキャリア開発）
	従業員エンゲージメント	組織への理解、共感、行動意欲に応える環境整備推進および従業員の健康と多様性を尊重したワークライフバランスの実現	①労働時間の適正化：年休の計画取得推進、年休の取得促進指導、時間単位の年休付与 など ②健康経営への取り組み ③多様な働き方の推進：在宅勤務、テレワーク、フレックスタイム、時短勤務 など ④定期的なストレスチェックとエンゲージメント調査の実施 ⑤女性の活躍推進（2024年度目標）：女性管理職比率（15%）／女性MR比率（20%） ⑥多様な人材の活躍推進 ⑦次世代育成支援対策への取り組み：産前産後休暇（取得率100%）／男性社員育児休業（取得率100%） ⑧MRの産前産後休暇、育児休業取得の支援（復帰プログラム、懇親会の実施など）
	革新的な製品の創出	オープンイノベーションによるパイプラインの拡充	①自社研究テーマの推進 ②アライアンス活動の強化
	医療アクセス拡大	自らの強みを活かした専門領域への貢献	①スペシャリティ領域（産婦人科、甲状腺）での充実した情報提供 ②正しい知識の普及と疾患啓発 ③検査／受診推進活動による疾患の早期鑑別 ④非侵襲性測定キットによる疾患の早期発見
	女性の健康への貢献	女性の健康のトータルサポート	①女性のライフステージ別製品提供による女性医療への貢献 ②女性医療への新たな取り組み ③女性活躍推進のための健康や疾患に関する啓発活動 ④若年層に対する性教育への取り組み ⑤家族やパートナーへの女性の健康問題に関する啓発活動
	アニマルヘルスへの貢献	人と動物が共生できる社会づくりへの貢献	①アニマルウェルフェア（動物福祉）の推進 ②コンパニオンアニマルの健康維持に有用な製品開発と提供 ③体毛を用いた非侵襲性測定キットの開発と提供 ④生物多様性の推進
	高品質な製品の安定供給	製品の品質と安定的調達および供給	①サプライチェーンマネジメントの強化 ②適正なGMP監査の実施 ③適正なGQPの実施（品質保証体制の確保）
	製品の適正使用推進	安全性の確保および適正使用情報の提供	①適正な臨床試験の実施（GCP遵守） ②GVP、RMPの確実な実施 ③販売情報提供活動ガイドラインの遵守 ④適正使用推進のための資材・知識の普及とMRなどへの製品教育の強化 ⑤Webサイトを通じた最新情報の迅速な提供
G	コーポレートガバナンス	持続的成長のための企業体制構築	①健全な事業活動倫理を尊重する企業文化、風土の醸成 ②株主の実質的平等性を確保 ③社会課題解決につながる社会貢献活動 ④ステークホルダーとの建設的な対話 ⑤経営戦略、業績、財務状況、資本政策などの適切な開示、説明
	法令遵守とコンプライアンスの徹底	コンプライアンスの徹底と信頼性を重視する組織風土の醸成	①グループ・コンプライアンス推進委員会を中心としたコンプライアンス体制の推進 ②重大なインシデント未然防止策の継続的な実施

主要なマテリアリティの取り組み実績

特にステークホルダーからの関心が高いマテリアリティのKPIに対する取り組み実績をご紹介します。
「ESG委員会」を通してマテリアリティに対する取り組み状況を把握し、更なる改善につなげてまいります。

E: 環境の保護と環境負荷の継続的低減
全社行動計画			環境保護と環境負荷の継続的低減及び環境マネジメント推進
対応するSDGs

S: 人材育成
全社行動計画			成長戦略を実現するための人材育成
対応するSDGs

　　

KPI	2024年度上期　報告
社内公募および 部門間異動の数 （キャリアチャレンジ数）	◎社内公募については、次期人事異動に反映できるよう指定期日に社内公示。 ◎GRAPE Program〔Step３〕の 海外語学研修および海外留学について、次期人事異動に反映できるよう「社内公募（Global Challenge）」を2024年に公示。
・選抜型研修受講数：次世代リーダー研修受講状況 （5年間でミドル層を中心に30%以上の修了を目指す） ・選択型研修受講数：女性活躍推進研修（女性従業員のキャリア開発）／その他、従業員の自律的学び 支援策としての選択型研修従業員一人当たりの投資額（教育面）	◎不妊治療に関する知識向上のため全MRおよび選抜者を対象とした研修をそれぞれ2回実施。 ◎選抜型研修：「次世代リーダー研修（APPLE Program）_第2期」実施（下期も継続） ◎選択型研修：「AI活用による業務効率化研修」：42名受講、「多様な働き方/ダイバーシティ研修」：18名受講、「問題発見力開発研修」：20名受講、「究極のコミュニケーション研修」：25名受講、「セルフブランディング研修」：21名受講、「未来を拓く/創る/繋ぐ 伝承術研修」：11名受講【のべ7研修、総計137名受講】
社内外の階層別研修/選択型研修の実施状況（女性従業員のキャリア開発）	◎ジェンダーダイバーシティを推進するためのキャリア開発として実施した「多様な働き方/ダイバーシティ研修」では、「将来、経営職に挑戦したい」または「チャレンジできるかどうか悩んでいる」という若手社員に向け、自身の強みや今後やりたいこと、そのために必要なことについて考える機会を提供した。当日は、経営職候補である主査/係長によるパネルセッションを実施し、自分らしく活躍するためのヒントを質問や相談を通して共有した。 ◎社内オリジナルサステナビリティ研修動画：ESGに係る内容をHD全員に周知（受講率：95.7％　確認テスト正解率：95.3％）全社をあげたESG経営推進の気運高揚に貢献した。 ◎全社のサステナブル意識浸透と取り組み共有を期したサイト「サステナビリティRoom」をオープンし、逐一最新情報を提供した。

S: 女性の健康への貢献
全社行動計画			女性の健康のトータルサポート
対応するSDGs

　　

KPI	2024年度上期　報告
女性のライフステージ別 製品提供による 女性医療への貢献	◎婦人科領域の新製品の上市を目指し、所定の品目について開発を滞りなく進捗させた。 ◎女性ホルモン（プロゲステロン）量が測定できる検査キット「Proges」（プロジェス）を発売した。
女性医療への 新たな取り組み	◎製品にとらわれず疾患啓発を行う医師向けWEBセミナー「Aska Gynecology Talk」を新たに企画し、更年期障害、HPVワクチンに関する講演会を実施。 ◎CVCファンドは、女性の健康やウェルビーイングに貢献するFemtech領域を投資対象とした投資活動を実施している。CVCファンドから新たに2件のFemtechスタートアップ投資を行った。 ◎NPO法人Fineに協賛し、世界不妊啓発月間イベントに参加。
女性活躍推進のための健康や疾患に関する啓発活動	◎湘南研究所の取り組み：7/19-20アイパークフェスタにて、来場者にMint+のパンフレットを配布。
若年層に対する 性教育への取り組み	◎指導者のための避妊と性感染症予防セミナー（SRHセミナー）での患者さん向け情報共有資材の展示。（4回/参加者480名） ◎Mint⁺ teens： 主に高校生を対象に、生理がイベントに重なった場合の対処の記事など4件をアップした。 Mint⁺ teens ：インスタグラム（フィード）の投稿：11件 Mint⁺ teens ：JKクリニックへの協賛を決定した。 ◎Mint⁺：2024年度版高校生保険体育副教材（PDF）を追加した。（冊子提供：17万部／413校）
家族やパートナーへの 女性の健康問題に関する 啓発活動	◎定期健康診断およびコーポレートアイデンティティー企画（甲状腺機能検査）の実施。 ◎生理痛模擬体験イベントを実施 参加者：82名（男性65名、女性17名）

S: アニマルヘルスへの貢献
全社行動計画			人と動物が共生できる社会づくりへの貢献
対応するSDGs

KPI	2024年度上期　報告
アニマルウェルフェア （動物福祉）の推進	◎動物実験計画の審査をより適切に進めるため動物実験管理システムを導入。（2024年4月稼働開始）
コンパニオンアニマルの 健康維持に有用な 製品開発と提供	◎アニマルヘルスにおいて、トリロスタン錠「あすか」：併発症を有する犬クッシング症候群に対する投薬方法について、動画５本作製/配信中。また、獣医療関係者（獣医師と愛玩動物看護師）を対象とする学術資料を作成/配布した。
体毛を用いた 非侵襲性キット測定製品の 開発と提供	◎コンパニオンアニマル分野において、当社の得意分野を活かした測定キットを開発中。
生物多様性の推進	◎家畜／家禽、愛玩動物、養殖魚と多様な生物に対する製品を提供することにより、生物多様性の環境造りに貢献。

マテリアリティ