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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

2022年4月1日

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

あすか製薬ホールディングス株式会社
東京都港区芝浦二丁目5番1号
代表取締役社長　山口 隆

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の取り扱いについて、以下の事項を「公表」いたします。

1. 「利用目的」について

当社は子会社であるあすか製薬グループ（あすか製薬株式会社、株式会社あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス株式会社）を統括する事業において個人情報を次の目的に利用しております。

情報の種類 利用目的
1. 当社の問い合わせ窓口ご利用者の情報 (1) 問い合わせに関する検討、調査および対応
(2) 報道関係者等への各種案内および連絡
(3) 官公庁への届出等
2. 当社の役員・従業員（退職者を含む）に関する情報 (1) 社内規程に基づく各種手続および管理
(2) 業務上の各種連絡、給与・評価・福利厚生・安全衛生等の労務管理その他労働関係法令、その他
(3) 退職者を対象とした親睦会の連絡
(4) 社内報等配布物の送付
(5) 従業員持株会、健康保険組合、年金基金への連絡
3. 採用応募者の方に関する情報 (1) 採用の可否の検討および決定
(2) 採用に係わる諸情報の提供・連絡
4. 株主の方に関する情報 (1) 会社法等に規定する各種連絡および資料の送付
(2) 株主総会の開催・運営、配当金の支払等
5. 任意団体、近隣関係者その他関係者の方に関する情報 諸連絡等
6. お取引先およびお客さまの情報 お取引に関する折衝・連絡・受発注・決裁他

2. 安全管理措置

あすか製薬グループ各社は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

基本方針の策定

あすか製薬グループ各社は、個人情報の適正な取扱いを確保し、当社の個人情報の取り扱い等に関するご相談の窓口をお知らせするため、個人情報保護に関する指針を定めております。

個人データの取扱いに係る規律の整備

あすか製薬グループ各社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護に関する規程を策定しております。

組織的安全管理措置

あすか製薬グループ各社は

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置しております。
  • 個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しております。
  • 個人データの漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。

当社は、あすか製薬グループ各社における個人データの取扱状況について、適宜モニタリングおよび改善等の指示・助言ができる体制を整備しております。

人的安全管理措置

あすか製薬グループ各社は

  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施しております。
  • 個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に規定しております。

物理的安全管理措置

あすか製薬グループ各社は

  • 個人情報等重要な情報に関する書類は、施錠できるキャビネット等で保管しております。
  • PC・スマートフォンの起動時には、パスワードの入力による本人確認を求めております。

技術的安全管理措置

あすか製薬グループ各社は

  • アクセス制御を適宜実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲をコントロールしております。
    業務に使用するソフトウェア等は、適切にアップデートできるよう措置しております。また、ファイアウォールやウイルス対策ソフトウェアを導入してシステムを常時監視できる体制を構築しております。

外的環境の把握

  • 当社では、外国において取り扱っている個人情報はありません。
  • 当社グループのうち、あすか製薬株式会社では、個人情報を保管しているアメリカ合衆国およびスウェーデン王国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しております。
アメリカ合衆国

同国においては、一部の州に個人情報保護法があるものの、連邦法としては包括的な個人情報保護法がありませんが、保管先の企業がお客様の個人情報を取り扱うことがない体制をとっております。また、お客様からの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお応えできる体制も整えております。

スウェーデン王国

我が国の個人情報保護委員会より、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として指定されております（平成31年個人情報保護委員会告示第1号）。
同国における個人情報保護に関する制度はこちら（https://www.imy.se/en/）に掲載されておりますので、ご確認ください。

3. 「共同利用」について

当社は、以下のとおり、あすか製薬グループ内において、個人情報を共同利用することがあります。

共同して利用する個人情報の項目

あすか製薬グループの製品またはサービス等に関する当社へのお問い合わせ、ご指摘、ご意見等の履歴および内容（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等連絡先に関する情報、製品またはサービス名等を含みます）

共同して利用する者の範囲

当社および本指針冒頭に記載のあすか製薬グループ各社（あすか製薬株式会社、株式会社あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス株式会社）

利用する者の利用目的

お問い合わせ、ご指摘、ご意見等への対応
あすか製薬グループの製品またはサービスの改善に関する検討

共同利用する個人情報の管理について責任を有する者

あすか製薬ホールディングス株式会社

4. 「第三者提供」について

当社は、ご本人の同意を得たうえで、保有する氏名、住所、電話番号、所属企業･機関･部署名等の個人情報について、1.に示す利用目的を達成するために、当社の子会社および取引先等の第三者に対し、書面、電磁的記録媒体、電子メール等により提供することがあります。 なお、ご本人のお申出により、第三者提供を停止することができます。

5. 「個人情報相談窓口」について

当社の個人情報の取り扱いに関する相談については、下記までご連絡ください。

お手紙による場合

〒108－8532
東京都港区芝浦二丁目5番1号
あすか製薬ホールディングス株式会社 グループ 法務・コンプライアンス部　個人情報相談窓口

メールによる場合

お問い合わせ

お電話による場合

03-5484-8300
受付時間：月～金曜日 9:00～17:30(祝日および当社休日を除く)

ご来社について

直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご遠慮いただきますようお願い申しあげます。

6. 「開示・訂正・利用停止等に関わる手続き」について

当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等の求め（以下「開示等の求め」という。）に対応させていただきます。

1.「開示等の求め」の対象項目
「開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、氏名、住所、性別、メールアドレス、電話番号等です。
2.「開示等の求め」に必要な書類
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書(Ａ)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(Ｂ)を同封し「個人情報相談窓口」宛ご郵送ください。
Ａ． 【当社所定の請求書】
「保有個人データ開示・訂正等請求書」 PDF形式　WORD形式
Ｂ． 【本人確認のための書類】
運転免許証、旅券、健康保険証、年金手帳など公的書類のいずれかの写し
注： 請求書(Ａ)を当社ホームページより印刷できない場合は、当社「個人情報相談窓口」まで送付を希望する旨、郵送あるいは電子メールでご連絡ください。
3.代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」を代理人の方が行う場合は、前(2)項の書類に加えて、下記の書類を同封ください。
  • ・委任状
  • ・委任状の作成に用いたご本人の印鑑証明書
  • ・代理人本人確認のための書類
    運転免許証、旅券、健康保険証、年金手帳など公的書類のいずれかの写し
4.手数料およびその徴収方法
１回の請求ごとに、８００円
８００円分の郵便切手を請求書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、「開示の求め」がなかったものとして対応させていただきます。
5.「開示等の求め」の申出先
「開示等の求め」は、所定の請求書に必要書類を同封し「個人情報相談窓口」宛ご郵送ください。なお、封筒に朱筆で「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
6.「開示等の求め」に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によりご回答申しあげます。
7.「開示等の求め」により取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は「開示等の求め」に対する回答に必要な範囲のみで取り扱います。提出いただいた書類は、回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。

＊「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  1. 請求書記載住所・本人確認書類記載住所・当社登録住所が一致しない時など本人が確認できない場合
  2. 所定の請求書類に不備があった場合
  3. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  4. 本人または第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 他の法令に違反することとなる場合

以 上

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