TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候変動問題を事業に影響をもたらす経営課題の1つと捉え、気候変動対策に取り組んでいます。
当社では、2022年6月よりTCFD(※)の提言に沿った気候変動の情報を開示しています。

※TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び、金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。

ガバナンス

  • 当社はESG経営の推進を重要施策に掲げており、ESG委員会を取締役会から独立した任意の諮問委員会として設置しております。
  • ESG委員会は代表取締役専務取締役が委員長を務め、子会社役員、ESG推進会議議長、グループ経営企画部長、委員長の指名を受けた者等で構成されております。
  • ESG委員会は気候変動に係るリスクと機会を含むESG戦略について決定し、ESG推進会議より定期的に（年2回以上）取締役会に答申／報告のうえ、リスク管理を行っています。
  • なお、ESG推進体制の詳細は以下の通りです。
    ESG推進体制

    • 「ESG委員会」「ESG推進会議」「推進責任者会議」の3つの会議体で構成されております。
    • 「ESG委員会」は「ESG推進会議」の提案事項を審議し、決定次第速やかに「ESG推進会議」より取締役会に答申／報告しております。
    • 3つの会議体のESG活動推進フローは以下の通りです。

      1. 各本部・部門代表者で構成する推進責任者会議が「課題」を抽出・ESG推進会議に提案。
      2. ESG推進会議が本部・部門ごとの課題を全社視点で集約、「マテリアリティ案」としてESG委員会に提案。
      3. ESG委員会が全社マテリアリティを特定するとともに、ESG戦略を決定。
      4. ESG推進会議のもと、推進責任者会議が部門目標・計画を策定し、ESG活動を推進。
      5. 部門推進のESG活動を四半期毎にESG推進会議がとりまとめ、ESG委員会に報告。
      6. ESG委員会が活動内容を評価。

ESG推進体制

戦略

気候変動における当社の事業リスクと機会は以下の通りです。

リスク

移行リスク 政策 気候変動による予期せぬパンデミックに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫による想定を上回る薬価引き下げ等がおこるリスク
市場 気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制がおこるリスク
評判 気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加
物理的リスク 慢性 気候変動による製造原価上昇等、営業費用が増加するリスク
急性 異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク

機会

機会
  • 気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる
  • 気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともにステークホルダー評価が高まり、株価上昇の機会につながる
  • リスクについては、現時点では長期的に大規模な投資を必要としうる重大な気候関連リスク等は確認しておりませんが、業界内で連携を綿密にとりながら丁寧に対応策を検討致してまいります。
  • 機会については、気温上昇などによる特定の疾病の流行といった事業機会は考えられるものの、現時点での弊社パイプライン上、事業機会に大きく影響する項目は、確認しておりません。しかしながら、あらゆる気候変動が人体に及ぼす影響について、弊社パイプラインが新たに貢献しうる機会を常に模索したいと考えています。
  • 当社はTCFD提言に基づくシナリオ分析の実施とリスク・機会の把握を通して、気候変動に伴うリスク・機会への対応策を策定し、気候変動における当社ビジネスのレジリエンス向上に努めてまいります。

リスク管理

  • リスクを識別・評価し、管理するプロセスは以下のとおりです。
  1. 推進責任者会議が、四半期ごとにリスク及び機会管理にあたって発生が予測される時期・確率、影響範囲等をESG推進会議に報告します。
  2. ESG推進会議が、報告内容について全社レベルのリスク及び機会として集約のうえ、ESG委員会に報告します。
  3. ESG委員会は全社レベルのリスク・機会の影響を評価するとともに都度見直しし、ESG推進会議より取締役会に答申／報告します。
  4. 答申／報告された内容は次の四半期KPIに反映し、それをもとに関係部門が対応してリスクを管理します。
  • 取締役会ではESG推進会議より答申／報告された内容を基に、企業としての意思決定の際に気候変動が当社や社会に及ぼす影響を考慮することで、気候変動関連リスクを当社の総合的リスク管理プロセスに統合しています。

シナリオ分析

当社では1.5℃シナリオとして、IEA(NZE)　IPCC(AR6 SSP1-1.9)、4℃シナリオとしてIPCC(AR6 SSP5-8.5)を用い、当社の事業への影響及び、影響発現までの時間を検討し、以下のように評価致しました。

分類 想定されるリスク・機会 想定される影響 当社の影響 影響発現までの期間 対応
1.5℃シナリオ 4℃
シナリオ		 1.5℃シナリオ 4℃
シナリオ
移行
リスク		 政策 気候変動による予期せぬパンデミックに加え、少子高齢社会における医療財政圧迫により、想定を上回る薬価引き下げ等がおこるリスク 薬価引き下げに伴う売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。 小 小 長 長 あすか製薬株式会社ではスペシャリティー領域での新薬の継続的創出に事業転換しており、仮に想定を上回る薬価引き下げがおこった場合でも対応しうる基盤構築に努めているため、影響は僅少であると考えております。
市場 気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制がおこるリスク 受診抑制に伴う当社医薬品処方減による売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。 小 中 長 中 中核子会社であるあすか製薬株式会社では受診抑制がおこったとしても、強みである産婦人科領域での女性活躍推進の流れなどにより、それを凌駕する製品需要に支えられることで、影響は僅少であると考えております。
評判 気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加 気候変動対策を計画的に実施するものの都度の実態に追い付くことができず、ステークホルダーからの信用失墜による収益低下を招く恐れがある。 小 中 長 中 当社は社会の一員として、気候変動対策は喫緊の課題と認識し、環境面での課題を中心に事業を通じた社会課題解決に向け、ESG経営を積極的に推進しております。しかしながら、4℃を超える気温上昇を抑える取り組みは費用と時間を要すため、2030年までの目標を前倒した対応を検討してまいります。
物理的
リスク		 慢性 気候変動による製造原価上昇等、営業費用が増加するリスク 慢性的な風水害リスクの機会が増し、社員の出社不可能な事態や製造設備毀損による操業の中断、さらには貯蔵設備（原材料や製品等）の毀損等により収益の低下を招く可能性がある。 中 中 中 中 当社は東北大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、リスクマネジメントを徹底し、各種対応をはかってまいりました。今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。
急性 異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク 未曽有の風水害により原材料等の確保が困難となることで、収益の低下を招く可能性がある。 中 中 中 中 当社は東北大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、以降、あらゆる場面で複数のルートを持つようリスクマネジメントを徹底しております。今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。
機会 気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる 温暖化により疾病動向が変化するとホルモンバランスの変調がおこり、既存医薬品（各種ホルモン製剤など）の需要増に加え、新薬の開発販売促進により収益が拡大する。 小 小 長 長 当社はスペシャリティー領域を中心に、今後も既存医薬品の効能追加や新規化合物ライブラリーの充実をはかってまいります。
気候変動リスクへの積極的取り組みにより経営上の持続可能性が高まるとともに、ステークホルダーの評価が高まり、株価上昇の機会につながる 当社の気候変動への取り組みが、顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人材採用における評価向上、ESG投資家からの評価向上等、企業価値創出に寄与する。 小 小 長 長 ステークホルダーに適時適切な開示／対応に努め、企業価値創造をはかってまいります。

指標と目標

  • CO2排出量、水質汚濁負荷量、化学物質の管理、廃棄物排出量などに係る環境パフォーマンス指標を把握しています。製造部門においてはこれらの指標に関する改善課題について第三者機関の検証を毎年受けています。

スコープ1、2排出量（単位：t-CO2）

  2020年度 2021年度 2022年度
スコープ１ 7,443 7,209 6,687
スコープ2 5,771 5,042 4,093

スコープ1排出量は、自社による直接排出量を算定しており、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPG、都市ガス、冷水温水等の使用に伴うCO2排出量が含まれます。

  • スコープ1、2排出量については、日本製薬団体連合会が掲げる「2030年度のCO2排出量を2013年度比で46%削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）する目標」を当社の削減目標のベンチマークとしています。
  • 省エネルギーへの取り組みについては、エネルギー使用にかかる原単位を指標に毎年1%以上(過去5年度間平均原単位変化率で1%以上減)改善を目標として省エネルギー施策を実行します。なお、2020年度における過去5年度間の平均原単位変化率は3.7%減でした。