あらゆる差別のない社会・企業の実現に向けて、社員教育による人権意識の浸透を図っています。
人権ポリシー
あすか製薬ホールディングスグループ（以下「当社グループ」）は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連グローバル・コンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に賛同し、経営トップ自らの責任のもと実践します。
（適用範囲）
本ポリシーは、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。事業活動に関わるサプライチェーンを含む国内外すべてのステークホルダーに対しても同様の理解を求めます。
（差別の禁止）
当社グループは、人種、国籍、民族、社会的身分、性別、障害の有無、健康状態、年齢、肌の色、宗教、信条・思想、性的思考・性自認等を理由としたあらゆる差別、ハラスメント、嫌がらせを禁止します。
（結社の自由と団体交渉権の尊重）
当社グループは、適用される法規制に従い、当社グループ従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重し、社員の権利を保障し、差別なく健全で良好な労使関係を維持・推進します。
（労働環境の整備と賃金）
当社グループは、法令を遵守し、適切な労働時間管理及び休日・休暇等の付与を行うほか、当社グループ従業員が安心して仕事に取り組める状態を維持できるよう職場環境の整備に努めます。また、各地域における法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守し、法定最低賃金の基準を上回る金額を確保します。
（強制労働等の禁止）
当社グループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を禁止します。
（内部通報制度）
当社グループは、職場における不当な差別・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する従業員の声をコンプライアンスの実践に反映させる体制として、内部通報窓口「あすか製薬ホールディングスコンプライアンス相談窓口」を整備するとともに、当社グループの役員が関与するコンプライアンス関連事案を相談・通報できる窓口として、あすか製薬ホールディングスの常勤監査役による窓口（監査役窓口）を設置しています。
通報は、匿名でも受け付けており、いずれの事案にも適切に対処しています。公益通報者保護法の趣旨に則り、通報者の保護はもとより、コンプライアンス関連事案の収集・調査・是正措置が適時適切に行われるよう運用しています。
（人権教育）
当社グループは、あらゆる差別のない企業・社会の実現に向け、人権尊重の大切さやコンプライアンスについての研修を実施し、社員の尊厳を守りながら一人ひとりが最大限に力を発揮し合える職場づくりを進めています。
（人権デューデリジェンス）
当社グループは、事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重するという企業責任を果たすために、人権への負の影響を考慮した企業活動をおこなっています。
（人権推進体制）
コーポレートガバナンス基本方針
コーポレート・ガバナンス体制図
サステナビリティ基本方針 / ESG推進体制
人権の尊重
当社では、「国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、すべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動する」と企業行動憲章に定め、CSR基本方針においては、企業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重すること、社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土を醸成することを掲げています。あらゆる差別のない企業・社会の実現に向け、人権尊重の大切さやコンプライアンスについての研修を実施し、社員の尊厳を守りながら一人ひとりが最大限に力を発揮し合える職場づくりを進めています。
良好な労使関係
労働組合との関係にも注力し、労働条件・労働環境に係る諸課題をはじめ、次世代支援に係る働き方の諸課題等、多くの労使協議の場を持ち、対応することで社員の権利を保証し、健全で良好な労使関係を維持・推進しています。
職場におけるハラスメントの防止
当社では、職場における不当な差別・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントが、快適な職場環境で働く権利を侵害し、きわめて卑劣な行為であるという意味において、人権侵害に関わる重要な問題であると考えています。
当社は、こうしたハラスメントを防止し、排除するため雇用管理上必要な配慮や社員教育を実施しています。特に、管理職に対しては、ハラスメントに関する研修において、ガイドブックを利用し、より具体的な事例を学ぶことを通して、正しい知識を身につけ、ハラスメント防止の意識を高めることを徹底しています。