あらゆる差別のない社会・企業の実現に向けて、社員教育による人権意識の浸透を図っています。
人権ポリシー
あすか製薬ホールディングスグループ（以下「当社グループ」）は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連グローバル・コンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に賛同し、経営トップ自らの責任のもと実践します。
（適用範囲）
本ポリシーは、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。事業活動に関わるサプライチェーンを含む国内外すべてのステークホルダーに対しても同様の理解を求めます。
（差別の禁止）
当社グループは、人種、国籍、民族、社会的身分、性別、障害の有無、健康状態、年齢、肌の色、宗教、信条・思想、性的指向・性自認等を理由としたあらゆる差別、ハラスメント、嫌がらせを禁止します。
（結社の自由と団体交渉権の尊重）
当社グループは、適用される法規制に従い、当社グループ従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重し、社員の権利を保障し、差別なく健全で良好な労使関係を維持・推進します。
（労働環境の整備と賃金）
当社グループは、法令を遵守し、適切な労働時間管理及び休日・休暇等の付与を行うほか、当社グループ従業員が安心して仕事に取り組める状態を維持できるよう職場環境の整備に努めます。また、各地域における法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守し、法定最低賃金の基準を上回る金額を確保します。
（強制労働等の禁止）
当社グループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を禁止します。
（内部通報制度）
当社グループは、職場における不当な差別・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する従業員の声をコンプライアンスの実践に反映させる体制として、内部通報窓口「あすか製薬ホールディングスコンプライアンス相談窓口」を整備するとともに、当社グループの役員が関与するコンプライアンス関連事案を相談・通報できる窓口として、あすか製薬ホールディングスの常勤監査役による窓口（監査役窓口）を設置しています。
通報は、匿名でも受け付けており、いずれの事案にも適切に対処しています。公益通報者保護法の趣旨に則り、通報者の保護はもとより、コンプライアンス関連事案の収集・調査・是正措置が適時適切に行われるよう運用しています。
（人権教育）
当社グループは、あらゆる差別のない企業・社会の実現に向け、人権尊重の大切さやコンプライアンスについての研修を実施し、社員の尊厳を守りながら一人ひとりが最大限に力を発揮し合える職場づくりを進めています。
今後は、人権推進ワーキングチームが、7つの重要課題と５つの人権インパクト評価にかかる全社員必須研修を実施し、社内周知を充実させていきます。
| 年度 |
2023 |
2024 |
2025上期 |
| 研修実施回数（回） |
9 |
7 |
4 |
（人権デューデリジェンス）
当社グループは、事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重するという企業責任を果たすために、人権への負の影響を考慮した企業活動をおこなっています。
（人権推進体制）
当社では、ESG推進会議のもと、推進責任者会議が各部門における目標および計画を策定し、全社的なESG活動を推進しています。具体的には、「TCFD」や「TNFD」への対応をはじめ、「人権」「サプライチェーン」など、重要なESG課題に関して、継続的な取り組みを行っています。
人権の尊重
当社グループは、「先端の創薬を通じて 人々の健康と明日の社会に貢献する」を経営理念とし、「生命や健康に直接かかわる重要な使命」を心に刻み、歩みを止めずに進んできました。
そのなかで、人権の尊重は重要な社会的責任であることを認識し、当社人権ポリシーのもと実践してまいりましたが、もう一段高いレベルでの全社一丸となっての実践を期し、2025年のマテリアリティ再編にあたり、最重要課題たる6つのマテリアリティのひとつとすることとしました。
私たちは、あらゆる差別のない社会・企業の実現に向けて、社員教育による人権意識の浸透を図っていくとともに、
他者の人権を侵害しないこと、若しくは当社の事業活動を通じた人権への負の影響が生じた場合はもちろん、生じる可能性を認識した場合には、速やかに是正に向けた適切な対応を行うことで、人権の尊重の責務を全う致します。
また、バリューチェーン内での人権への負の影響が、当社グループの一連の事業に関わる場合にも、私たちは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう求めます。
当社グループは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、下記の国際行動規範を支持し、尊重します。
- 国際人権章典［国連総会で採択された世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約）の通称］
- 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言［ILO基本条約（中核的労働基準）］
- 賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約
- OECD多国籍企業の行動指針
- 先住民族の権利に関する国際連合宣言
- 国連グローバル・コンパクト10原則
- 人間を対象とする医学研究の倫理的原則 [ヘルシンキ宣言]
- 子どもの権利とビジネス原則
英国現代奴隷法に対する当社の取り組み
あすか製薬ホールディングス株式会社は、あらゆる形態の現代奴隷および人身取引を容認せず、これらを撲滅するための国際的な取り組みに賛同します。
当社は医療用医薬品の研究・製造・販売を主たる事業とし、英国にロンドンオフィスを設けておりますが、現時点で英国における売上は計上しておりません。
英国現代奴隷法の適用義務対象外であることを認識しておりますが、国際的な企業市民としての責任を果たす観点から、本法の趣旨を尊重し、以下の取り組みを進めております。
1. 人権方針の策定と社内浸透
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた人権方針を定めており、役員・従業員に対する教育・研修を通じてその浸透を図っています。
2. サプライチェーンにおける人権配慮
サプライヤーとの契約においては、人権尊重・労働環境の整備に関する項目を盛り込むとともに、サプライヤーへのアンケート調査や、定期的な確認・対話を通じて、
強制労働や人身取引のリスク排除に取り組んでいます。
3. 通報・救済の仕組み
当社では、匿名での通報が可能な内部通報制度を設け、通報された内容に対しては迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。
4. 今後の取り組み
今後も、国内外の人権に関する法規制や社会的要請を踏まえ、必要に応じて開示内容の見直しを行い、透明性のある情報発信を進めてまいります。
豪州現代奴隷法に対する当社の取り組み
あすか製薬ホールディングス株式会社は、あらゆる形態の現代奴隷および人身取引を容認せず、これらを撲滅するための国際的な取り組みに賛同します。
当社は医療用医薬品の研究・製造・販売を主たる事業としておりますが、現時点で豪州における売上は計上しておりません。
豪州現代奴隷法の適用義務対象外であることを認識しておりますが、国際的な企業市民としての責任を果たす観点から、本法の趣旨を尊重し、以下の取り組みを進めております。
1. 人権方針の策定と社内浸透
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた人権方針を定めており、役員・従業員に対する教育・研修を通じてその浸透を図っています。
2. サプライチェーンにおける人権配慮
サプライヤーとの契約においては、人権尊重・労働環境の整備に関する項目を盛り込むとともに、サプライヤーへのアンケート調査や、定期的な確認・対話を通じて、
強制労働や人身取引のリスク排除に取り組んでいます。
3. 通報・救済の仕組み
当社では、匿名での通報が可能な内部通報制度を設け、通報された内容に対しては迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。
4. 今後の取り組み
今後も、国内外の人権に関する法規制や社会的要請を踏まえ、必要に応じて開示内容の見直しを行い、透明性のある情報発信を進めてまいります。
先住民への対応について
あすか製薬ホールディングスは、企業活動を行う全ての地域において、先住民族の権利、文化、伝統を尊重し、その保護と持続可能な発展に貢献することを目指します。国連先住民族権利宣言の原則を支持し、先住民族との対話と協働を通じて、相互理解を深め、信頼関係を構築することを基本としています。
職場におけるハラスメントの防止
当社では、職場における不当な差別・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントが、快適な職場環境で働く権利を侵害し、きわめて卑劣な行為であるという意味において、人権侵害に関わる重要な問題であると考えています。
当社は、こうしたハラスメントを防止し、排除するため雇用管理上必要な配慮や社員教育を実施しています。特に、管理職に対しては、ハラスメントに関する研修において、ガイドブックを利用し、より具体的な事例を学ぶことを通して、正しい知識を身につけ、ハラスメント防止の意識を高めることを徹底しています。