ビジョンと数値目標
ビジョン
『2050年カーボンニュートラルに向けて取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。』
当社は、日本製薬団体連合会の2050年カーボンニュートラル行動計画に参画し、中期目標として、2030年度までのCO2排出量2013年度比46%減実現を掲げております。
現状では、コージェネレーションシステム導入・社用車のHV化・LED照明化・太陽光パネル導入等により、2021年度までに、2013年度比30%削減に成功しております。
今後の取り組みとして、CO2フリー電力の購入・PPAモデルでの太陽光発電導入・廃熱回収のヒートポンプ導入等により、中期目標達成をはかり、2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
数値目標
中期目標：2030年度 CO2排出量を2013年度比46％削減
脱炭素社会実現に向けた取り組み
当社グループでは気候変動を地球環境保全のための重大な課題のひとつと考え、地球温暖化防止に貢献する為、 温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
コージェネレーションシステムの導入
あすか製薬いわき工場では、コージェネレーション（熱電併給）システム稼働の効率化や製造工程の効率化に取り組み、製造工程におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。
コージェネレーションシステム
環境配慮型車両の導入
あすか製薬では、社用車について、環境配慮型車両の導入を順次進めています。
CO₂フリー電力の購入
あすか製薬いわき工場において、2023年4月より、使用する電力の一部にCO₂フリー電力を導入しました。これにより、当社として年間約530tのCO₂排出が削減できる見通しです。CO₂フリー電力への切り替えは段階的に進め、CO₂フリー電力の切り替えで合計約 2,200tのCO₂排出削減を図ります。
PPAモデルでの太陽光発電
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あすか製薬いわき工場において、太陽光発電設備（PPA*方式）を導入しており、年間約440tのCO₂排出が削減できる見通しです。
2024年6月より、オンサイト PPA による太陽光発電電力の受電を開始しています。
* PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）：施設の所有者が提供する敷地や屋根などに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（PPA 事業者）が太陽光発電設備を設置し、
その太陽光発電設備で発電された電力を、その施設の所有者（電力使用者）が割安で購入する仕組み。
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いわき工場内に設置した太陽光発電システム
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廃熱回収ヒートポンプ導入
あすか製薬いわき工場において、廃熱回収ヒートポンプ導入を決定しています。空調用冷熱源設備への導入に向け着工、準備を進めており、年間約422.6tのCO₂排出が削減できる見通しです。
省エネルギーへの取り組み
あすか製薬いわき工場において、エネルギー使用にかかる原単位を指標に毎年1%以上(過去5年度間平均原単位変化率で1%以上減)改善を目標として省エネルギー施策を実行しています。なお、2020年度における過去5年度間の平均原単位変化率は3.7%減でした。
本社ビルにおける年間消費電力量の再エネ化
あすか製薬本社では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、トラッキング付き FIT 非化石証書を購入し、2023 年度に本社ビルで使用した全ての電力、実質 100%を再生可能エネルギー由来としています。あすか製薬の本社ビルで 2023 年度に使用した年間消費電力量（836,353kwh）を、非化石証書が付与された再生可能エネルギー由来電力（以下「再エネ電力」）に切り替えることで、本社の実質再エネ化を実現しました。今回導入した再エネ電力は、トラッキング情報がついた「トラッキング属性付 FIT 非化石証書」であり、「RE100」の基準に適合する電力です。本取り組みにより年間 366tの CO2排出量を削減しています。
※トラッキング付き FIT 非化石証書とは再生可能エネルギーの普及促進のために設けられた「固定価格買取（FIT）制度」の対象となる、非化石電源によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもので、電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書のこと。
再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。当社は2024年3月に再エネ100宣言 RE Actionへ参加しました。
循環型社会構築に向けて
当社グループは、廃棄物をできる限り少なくすることが事業継続において重要な課題と考えており、中期環境計画において、「廃棄物の削減」を目標に掲げています。すべての事業活動を対象に環境の保護と環境負荷の継続的低減を目指し、エネルギー使用量の削減、廃棄物の削減・再利用の促進、大気汚染・水質汚濁・化学物質などの排出抑制に取り組んでいます。積極的に省資源・廃棄物対策に取り組むことによって、より効率的な資源利用を目指した循環型社会の構築へ貢献します。