サステナビリティ関連情報と各種ガイドラインとの対照表です。

ISO26000

中核主題及び課題 あすか製薬HDの取組みに関する公開情報
6.2 組織統治
6.3 人権 6.3.3:デューディリジェンス
6.3.4:人権に関する危機的状況
6.3.5:加担の回避
6.3.6:苦情解決
6.3.7:差別及び社会的弱者
6.3.8:市民的及び政治的権利
6.3.9:経済的・社会的及び文化的権利
6.3.10:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行 6.4.3:雇用及び雇用関係
6.4.4:労働条件及び社会的保護
6.4.5:社会対話
6.4.6:労働における安全衛生
6.4.7:職場における人材育成及び訓練
6.5 環境 6.5.3:汚染の予防
6.5.4:持続可能な資源の利用
6.5.5:気候変動緩和及び適応
6.5.6:環境保護・生物多様性・及び自然生息地の回復
6.6 公正な事業慣行 6.6.3:汚職防止
6.6.4:責任ある政治的関与
6.6.5:公正な競争
6.6.6:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.6.7:財産権の尊重
6.7 消費者課題 6.7.3:公正なマーケティング・事実に即した偏りのない情報・及び公正な契約慣行
6.7.4:消費者の安全衛生の保護
6.7.5:持続可能な消費
6.7.6:消費者に対するサービス・支援・並びに苦情及び紛争の解決
6.7.7:消費者データ保護及びプライバシー
6.7.8:必要不可欠なサービスへのアクセス
6.7.9:教育及び意識向上
6.8 コミュニティへの参画
および
コミュニティへの発展
6.8.3:コミュニティへの参画
6.8.4:教育及び文化
6.8.5:雇用創出及び技能開発
6.8.6:技術の開発及び技術へのアクセス
6.8.7:富及び所得の創出
6.8.8:健康
6.8.9:社会的投資

GRIスタンダード

共通スタンダード

開示項目 ウェブサイト 掲載ページ
統合報告書 有価証券報告書 ESGデータブック
GRI 2:一般開示事項 2021 組織と報告実務
2-1 組織の詳細 P59 P1
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 P22-P33 P4-P7
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先 P1
P59
※2023.09発行
(年1回発行)
表紙
P103
2‑4 情報の修正・訂正記述
2‑5 外部保証
GRI 2:一般開示事項 2021 活動と労働者
2‑6 活動、バリューチェーン、その他のビジネス関係 P22-P33 P8-P23
2‑7 従業員 P59 P6ーP7 P11-P14
2‑8 従業員以外の労働者
GRI 2:一般開示事項 2021 ガバナンス
2‑9 ガバナンス構造と構成 P46-P53 P30-P44 P22-P27
2‑10 最高ガバナンス機関における指名と選出 P46-P53 P30-P44 P23
2‑11 最高ガバナンス機関の議長 P46-P53 P30-P44 P23
2‑12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 P46-P53 P30-P44 P21
2‑13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2‑14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 P46-P49 P9-P10
2‑15 利益相反 P26
2‑16 重大な懸念事項の伝達 P46-P51 P31 P25
2‑17 最高ガバナンス機関の集合的知見 P44-P53 P9/P40 P21
2‑18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 P44-P53 P9/P40 P21
2‑19 報酬方針 P49-P50 P39-P40 P24
2‑20 報酬の決定プロセス P49-P50 P39-P40 P24
2‑21 年間報酬総額の比率 P49-P50 P39-P40 P24
GRI 2:一般開示事項 2021 戦略、方針、実務慣行
2‑22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 P12-P16 P9
2‑23 方針声明 P16-P17
2‑24 方針声明の実践 P16-P17 P9-P14
2‑25 マイナスのインパクトの是正プロセス
2‑26 助言を求める制度および懸念を提起する制度 P46-P51 P30-P31 P25-P26
2‑27 法規制遵守 P51 P30-P31 P25-P26
2‑28 会員資格を持つ団体 P27
GRI 2:一般開示事項 2021 ステークホルダー・エンゲージメント
2‑29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ P46
P34-P39
P58
P30 P20
2‑30 労働協約 P16 P11-P14 P11
GRI 3: マテリアルな項目 2021 マテリアルな項目に関する開示事項
3‑1 マテリアルな項目の決定プロセス P16 P9
3‑2 マテリアルな項目のリスト P17
3‑3 マテリアルな項目のマネジメント P17 P9-P11

項目別スタンダード(経済)

開示項目 Web 掲載ページ
統合報告書 有価証券報告書 ESGデータブック
GRI201:経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値 P56-P57 P1-P2
P25-P29
P45-P101
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 P55 P10-P11
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 P67-P68
201-4 政府から受けた資金援助
GRI202:地域経済での存在感 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
RI203:間接的な経済的インパクト 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス P20-P29 P24 P20
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI204:調達慣行 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
GRI205:腐敗防止 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 P26
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 P26
GRI206:反競争的行為 2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
GRI207:税金 2019
207-1 税務へのアプローチ P26
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント P26
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4 国別の報告

項目別スタンダード(環境)

開示項目 Web 掲載ページ
統合報告書 有価証券報告書 ESGデータブック
GRI301:原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積 P8-P9
301-2 使用したリサイクル材料 P8
301-3 再生利用された製品と梱包材
GRI302:エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量 P3
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減 P54 P3
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI303:水と廃水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用 P55 P4-P6
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント P55 P7
303-3 取水 P4-P6
303-4 排水 P4-P6
303-5 水消費 P4-P6
GRI304:生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元 P17/P55
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
GRI305:大気への排出 2016
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) P10-P11 P3
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) P10-P11 P3
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 P54 P10-P11 P3
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 P55 P4
GRI306:廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト P55 P7
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 P55 P7
306-3 発生した廃棄物 P55 P7
306-4 処分されなかった廃棄物
306-5 処分された廃棄物 P55 P7
GRI307:環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反※2 P2
GRI308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
※2 2022年度は環境に係る事故発生はありません。

項目別スタンダード(社会)

開示項目 Web 掲載ページ
統合報告書 有価証券報告書 ESGデータブック
GRI401:雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用と離職 P7 P12-P13
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇 P17/P36 P6/P13 P14
GRI402:労使関係 2016
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
GRI403:労働安全衛生 2018
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム P37 P13 P19
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 P18-P19
403-3 労働衛生サービス P37 P13 P19
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション P37 P13 P18
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 P37/P39 P13
403-6 労働者の健康増進 P37-P38 P13 P18
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 P37
403-9 労働関連の傷害 P19
403-10 労働関連の疾病・体調不良 P19
GRI404:研修と教育 2016
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 P15
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム P17、P34-P35 P11-P12 P15-P17
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI405:ダイバーシティと機会均等 2016
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ P36 P12 P14
405-2 基本給と報酬総額の男女比 P12
GRI406:非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置
GRI407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー P11
GRI408:児童労働 2016
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI409:強制労働 2016
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI410:保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI411:先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
GRI412:人権アセスメント 2016
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
GRI413:地域コミュニティ 2016
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 P43/P58 P20
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
GRI414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
GRI415:公共政策 2016
415-1 政治献金
GRI416:顧客の安全衛生 2016
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 P42
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
GRI417:マーケティングとラベリング 2016
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI418:顧客プライバシー 2016
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 P16 P15 P25
GRI419:社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1 社会経済分野の法規制違反

国連グローバルコンパクト

グローバル・コンパクト10原則 ウェブサイト 掲載ページ
統合報告書 有価証券報告書 ESGデータブック
人権 原則1 人権擁護の支持と尊重 P11/P19
原則2 人権侵害への非加担 P11/P19
労働 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認 P11
原則4 強制労働の排除
原則5 児童労働の実効的な廃止
原則6 雇用と職業の差別撤廃 P11/P19
環境 原則7 環境問題の予防的アプローチ P54-P55 P9-P10 P2-P10
原則8 環境に対する責任のイニシアティブ P54-P55 P9-P10 P2-P10
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み P26

SDGs

Goal 当社の具体的な取り組み ウェブサイト 掲載ページ
統合報告書 有価証券報告書 ESGデータブック
3. すべての人に健康と福祉を
  • 産婦人科領域の多種多様なホルモン製剤
  • 希少疾患である肝性脳症の治療薬
  • 約100年つづく甲状腺ホルモン製剤
  • 独自の技術による高精度なLC-MS/MSによる検体測定
  • 健康経営
P8-P9
P16-P17
P24-P29
P32-P38
P8-P9
P15-P19
P18-P20
5. ジェンダー平等を実現しよう
  • 経口・緊急避妊剤
  • 子宮筋腫・内膜症治療剤
  • 月経困難症治療剤
  • 不妊症治療剤
  • 子癇抑制・治療剤
  • 予防医療・未病改善目的の高精度なステロイドホルモン測定
  • 勤務地限定MR制度
  • 在宅勤務制度
  • 時間単位の年休付与
  • 時間単位の「子の看護休暇・介護休暇」先駆け導入
  • 育児休業の有給化
  • 男性の育児休業取得率目標:100%
P4-P5
P8-P9
P16-P17
P36
P11-P13 P14
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 省エネルギー活動の推進
  • 温室効果ガス排出削減(重油から都市ガスへ転換)
  • 環境マネジメントシステムの構築・運用など
  • グループ全社のエネルギーの使用に関わる原単位を前年度比1%以上削減する
P16-P17
P54-P55
P10-P11 P2-P10
12. つくる責任つかう責任
  • 自社工場・製造委託先や外部倉庫の活用による適正在庫の確保
  • 製薬における品質システムの運用(経営陣が参画するマネジメントレビュー)
  • 医療用医薬品のリスク管理計画の着実な実施など
P8-P9
P16-P17
P22-P33
P42
P58
P8-P9 P1-P27
13. 気候変動に具体的な対策を
  • 省エネルギー活動の推進
  • 温室効果ガス排出削減(重油から都市ガスへ転換)
  • 環境マネジメントシステムの構築・運用など
  • グループ全社のエネルギーの使用に関わる原単位を前年度比1%以上削減する
P16-P17
P54-P55
P10-P11 P2-P10
14. 海の豊かさを守ろう
  • 多種多様な繁殖用ホルモン製剤
  • 動物用オキシトシン注射液
  • 混合飼料(ベストバランスシリーズ)など
P16-P17
P30-P31
P54-P55
P10-P11 P2-P10
15. 陸の豊かさも守ろう
  • 多種多様な繁殖用ホルモン製剤
  • 動物用オキシトシン注射液
  • 混合飼料(ベストバランスシリーズ)など
P16-P17
P30-P31
P54-P55
P10-P11 P2-P10
16. 平和と公正をすべての人に
  • 株主の実質的平等性を確保
  • 健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成
  • 透明性の確保
  • 取締役に対する実効性の高い監督
  • 株主との建設的な対話
P16-P17
P20-P21
P46-P53
P59
P8-P10
P25-P44
P21-P27
17. パートナーシップで目標を達成しよう
  • 湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)における他社との連携による検査技術・創薬機能の強化
  • 既存医薬品における小児用法用量や適応症の追加など
  • 医療用医薬品から展開された動物用医薬品
P16-P17
P24-P33
P58
P4-P6
P20-P23
P27