基本的な考え方
当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
- 株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。
- ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
- 当社グループの財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。
- 取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性の高い監督を行う。
- 株主との間で建設的な対話を行う。
近年のガバナンス改革の変遷
当社は監査等委員会設置会社として、執行役員制度のもと経営と業務執行を分離しています。取締役会による監督機能と監査等委員会による監査・監督機能に加え、グループ指名委員会およびグループ報酬委員会を設置することで、透明性・実効性の高いコーポレートガバナンス体制を構築しています。
コーポレート・ガバナンス体制図
取締役会
取締役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。法令、定款および社内規程に基づき、企業戦略等の重要な方針を決定するとともに、経営計画をはじめとする経営上の重要事項を審議・決定し、業務執行を監督しています。なお、取締役は企業戦略や経営に関する重要事項の決定および監督機能の強化など、経営・監督機能に専念しています。
取締役会の主な審議事項と議論内容
- 経営方針、経営戦略
事業計画および予算、四半期業務執行状況、重要な契約締結、グループ会社に関する案件など - 資本政策、株主還元
配当、会社財産の処分など - ガバナンス、サステナビリティ
各種委員会案件、取締役会実効性評価など - 内部統制、リスクマネジメント
内部統制運用状況報告、コンプライアンス体制運用状況報告など - その他
組織改正、人事異動、規程改正、株主総会関係など
取締役会の審議時間
取締役会の構成
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性に関する現状認識とさらなる向上を目的に、全取締役に対するアンケートを毎年実施しています。アンケートの実施、結果の分析にあたっては、外部機関を活用し、透明性および実効性を確保しています。
実施要項(2025年度)
| 対象 | 取締役会全メンバー(全取締役9名、全監査役4名) |
|---|---|
| 評価方法 |
|
| アンケートの大項目 |
|
評価結果
評価するポイント
実施したアンケート結果をもとに評価・分析したところ、当社取締役会は適切に機能しており、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。高評価上位3項目は、非財務情報の適切な開示、各部門事業の実施状況の確認、内部通報制度の有効性の確認であり、これらは当社取締役会の強みであると認識しています。当社取締役会は、今回の評価結果を踏まえ、さらなる取締役会の機能充実を図るとともに、今後も取締役会の実効性の向上に努めていきます。
課題となるポイントと改善方向性
| 項目 | 概要 | 改善方向性 |
|---|---|---|
| 人材戦略と企業価値との関係の確認 | 人材戦略が経営戦略と非連動、または企業価値への影響の可視化 | 人材戦略の監督方法の見直し、取締役会への報告 |
| 役員トレーニングの継続的な実施 | 役員トレーニングの充実化 | 役員トレーニングの継続的な実施 |
| 資本コストを踏まえた事業ポートフォリオの議 | 資本コストを意識した事業ポート フォリオの議論の推進 |
資本コストを意識した事業ポート フォリオの議論 |
| DXの推進 | DXの推進の取り組み推進 | DXの推進に関する継続的な報告 |
| 取締役会資料の内容・量 | 紙資料の共有・管理方法 | ペーパーレス化の推進 |
取締役会の開催数
| 年度 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会開催数(回) | 17 | 16 | 15 | 15 | 15 |
取締役数および社外取締役数
2026年6月24日現在、当社の社外取締役比率は53.8%となりました。
| 年度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役数合計(名) | 9 | 9 | 6 | 8 | 8 | 8 | 9 | 9 | 13 |
| うち社外取締役数(名) | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 4 | 4 | 7 |
※2020年度まではあすか製薬株式会社の数値を記載しています。
女性取締役数および女性取締役比率(取締役会の多様性)
2026年6月24日現在、当社の女性取締役比率は23.1%となりました。
| 年度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性取締役数(名) | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 2 | 3 | 3 |
| 女性取締役比率(%) | 0 | 0 | 0 | 12.5 | 12.5 | 12.5 | 22.2 | 33.3 | 23.1 |
※2020年度まではあすか製薬株式会社の数値を記載しています。
経営会議
原則毎月1回開催し、経営に関する案件の審議・決定、経営方針や経営戦略等の重要案件の審議を行っています。
経営会議の審議時間
グループ事業戦略会議
当社における業務の適正を確保するための体制として、グループ各社の統括部署を定めて総合的に管理しているほか、グループ事業戦略会議を年4回開催し、情報を共有しています。
監査等委員会
監査等委員会は、会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査等委員会規則および監査等委員監査等基準に則り、取締役会等重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行各部門からの職務執行状況聴取など、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行を監査します。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選解任および報酬等について、意見の決定を行います。
各種委員会
グループ指名委員会・グループ報酬委員会
グループ指名委員会およびグループ報酬委員会は、社外取締役で構成する取締役会の諮問機関として、取締役の選解任・再任および報酬に関する事項について公正かつ透明性の高い審議を行い、その結果を取締役会に答申しています。
グループ指名委員会・グループ報酬委員会の主な審議事項と議論内容
グループ指名委員会
- 取締役の選任手続きについての審議
- 取締役会への答申内容決定
- サクセッションプラン
グループ報酬委員会
- 役員報酬における報酬割合や業績連動報酬等に係る非財務指標
- 株式報酬制度についての審議
- 取締役会への答申内容決定
ESG委員会
当社グループの事業との関連性や社会貢献の観点から6のマテリアリティ(最重要課題)を特定し、それぞれに対して全社行動計画とKPIを設定しました。
特に、当社の強み・オリジナリティを発揮できる特徴的マテリアリティは「女性の健康とアニマルヘルスに貢献する」であると考えています。 あわせて、TCFD提言に沿って気候変動に関する情報を開示し、環境負荷低減やTNFD開示を進め、人と動物の共生社会に貢献しています。
当社グループは生命にかかわる企業として、社会や地域の一員として、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを推進することで、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献するなど、広く社会に貢献します。
グループ・コンプライアンス推進委員会
当社グループでは、グループ経営に重大な影響を与えるリスクへの認識と対応を図るとともに、法令・企業倫理遵守を徹底するコンプライアンス体制を推進するために、ホールディングス内にグループ・コンプライアンス推進委員会を設置し、統括を行っています。
サクセッションプラン
当社は、サクセッションプランを経営上の重要課題の一つに位置づけ、社外取締役が議長かつ過半数を占める「グループ指名委員会」が主体となり、透明性・公平性・客観性の高いプロセスにて次期経営トップを検討しています。
「グループ指名委員会」では、当社に求められる経営トップの要件を策定のうえ、実績・経歴・パーソナリティ・スキル適性・面談評価などの多面的な情報に基づき継続的に議論しています。また、当社が持続的に成長し、社会的責任を果たすために候補者の育成を計画的に行っています。
経営トップの要件
| パーソナリティ |
|
|---|---|
| スキル |
|
指名プロセス
スキル・マトリックス
| 氏名 | 役職 | 企業経営 | 研究開発 知的財産 |
営業 マーケ ティング |
医学薬学 | グローバル ビジネス |
財務会計 | 法務 リスク管理 |
サステナ ビリティ ESG |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 |
山口 隆
|
代表取締役 会長 |
● | ● | ● | |||||
山口 惣大
|
代表取締役 社長 |
● | ● | ● | ● | ● | ||||
丸尾 篤嗣
|
代表取締役 専務取締役 |
● | ● | ● | ● | ● | ||||
森 麻衣子
|
取締役常務 執行役員 |
● | ● | ● | ||||||
山口 文豊
|
取締役常務 執行役員 |
● | ● | ● | ||||||
粟林 稔
|
社外取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
榎戸 康二
|
社外取締役 | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
苅田 香苗
|
社外取締役 | ● | ● | ● | ||||||
加藤 聖子
|
社外取締役 | ● | ● | ● | ||||||
|
ジェームス・ フェリシアーノ
|
社外取締役 | ● | ● | ● | ● | |||||
| 取締役(監査等委員) |
軍司 国弘
|
取締役 監査等委員 |
● | ● | ● | ● | ||||
木村 高男
|
社外取締役 監査等委員 |
● | ● | ● | ● | |||||
山下 功起
|
社外取締役 監査等委員 |
● | ● | ● | ● |
※取締役が保有するスキルで、中期経営計画達成に向け取締役に特に期待するスキルを示しています。
各スキルの選定理由
| スキル項目 | スキル選定理由 |
|---|---|
| 企業経営 | 事業環境が大きく変化し、不確実性が高まるなか、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」の実現に向け、中長期的に持続可能な成長戦略を策定・推進するためには、医療・製薬業界のみならず、企業経営全般に関する広範な知識・経験・実績を持つ取締役が必要です。 |
| 研究開発・知的財産 | アンメットメディカルニーズに応える製品の継続的な創出には、オープンイノベーションによる研究開発力の強化や、知的財産活動のグローバル化が不可欠です。それらを推進するためには、研究開発・知的財産に関する確かな知識・経験・実績を持つ取締役が必要です。 |
| 営業・マーケティング | 医療やアニマルヘルスの事業環境が急速に変化するなか、デジタルを活用した営業・マーケティング戦略を推進し、医薬品や製品に付随する適正使用情報を提供し続けるためには、営業・マーケティングに関する確かな知識・経験・実績を持つ取締役が必要です。 |
| 医学・薬学 | 当社グループが目指すトータルヘルスケアカンパニーの実現に向け、予防から検査・診断、治療、予後に至るまで、人と動物の健康に広く貢献するためには、医学・薬学分野における確かな知識・経験・実績を持つ取締役が必要です。 |
| グローバルビジネス | ヘルスケア事業において、国内市場だけでなく国際市場への適応と戦略的展開が不可欠でありグローバルな規制や市場動向の理解とリスク管理が必要です。 |
| 財務・会計 | 正確な財務報告はもとより、安定的な財務基盤の確保と資本効率向上の両立や、適切な株主還元を実現する財務資本戦略を策定・推進するためには、財務・会計分野における確かな知識・経験・実績を持つ取締役が必要です。 |
| 法務・リスク管理 | 適切なガバナンス体制の確立は持続的な企業価値向上の基盤です。法令・企業倫理遵守を徹底するコンプライアンス体制を推進するためには、法務・リスク管理に関する確かな知識・経験・実績を持つ取締役が必要です。 |
| サステナビリティ・ESG | 当社グループは、サステナブル経営に取り組み、企業の経済的価値の最大化と社会的価値の向上を両立させることで、企業価値向上を目指しています。そのためには、サステナビリティ・ESG分野における確かな知識・経験・実績を持つ取締役が必要です。 |
取締役会・委員会等の出席状況(2025年度)
取締役会(2025年度の出席状況)
| 役職 | 氏名 | 性別 | 出席状況 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 山口 隆 | 男 | 100% (15/15) |
| 代表取締役社長 | ◎山口 惣大 | 男 | 100% (15/15) |
| 代表取締役専務取締役 | 丸尾 篤嗣 | 男 | 100% (15/15) |
| 取締役常務執行役員 | 森 麻衣子 | 女 | 100% (15/15) |
| 取締役常務執行役員 | 山口 文豊 | 男 | 100% (15/15) |
| 社外取締役 | 粟林 稔 | 男 | 93% (14/15) |
| 社外取締役 | 榎戸 康二 | 男 | 100% (15/15) |
| 社外取締役 | 苅田 香苗 | 女 | 100% (15/15) |
| 社外取締役 | 加藤 聖子 | 女 | 90% (10/11) |
| 常勤監査役 | 軍司 国弘 | 男 | 100% (15/15) |
| 常勤監査役 | 知久 一博 | 男 | 100% (11/11) |
| 社外監査役 | 木村 高男 | 男 | 100% (15/15) |
| 社外監査役 | 山下 功起 | 男 | 100% (11/11) |
◎:議長
※2025年度は、メンバー9名(うち社外4名)
※加藤聖子氏、知久一博氏および山下功起氏の出席状況については、2025年6月24日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
監査役会(2025年度の出席状況)
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | ◎軍司 国弘 | 100% (15/15) |
| 常勤監査役 | 知久 一博 | 100% (11/11) |
| 社外監査役 | 木村 高男 | 100% (15/15) |
| 社外監査役 | 山下 功起 | 100% (11/11) |
◎:議長
※2025年度は、メンバー4名(うち社外2名)
※知久一博氏、山下功起氏の出席状況については、2025年6月24日の就任以降に開催された監査役会のみを対象としております。
グループ指名委員会(2025年度の出席状況)
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | ◎粟林 稔 | 100% (6/6) |
| 社外取締役 | 榎戸 康二 | 100% (6/6) |
| 社外取締役 | 苅田 香苗 | 100% (4/4) |
◎:議長
※2025年度は、メンバー3名(うち社外3名)
グループ報酬委員会(2025年度の出席状況)
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | ◎粟林 稔 | 100% (5/5) |
| 社外取締役 | 榎戸 康二 | 100% (5/5) |
| 社外取締役 | 苅田 香苗 | 100% (3/3) |
◎:議長
※2025年度は、メンバー3名(うち社外3名)
ESG委員会(2025年度の出席状況)
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 山口 惣大 | 100% (2/2) |
| 代表取締役専務取締役 | ◎丸尾 篤嗣 | 100% (2/2) |
| 取締役常務執行役員 | 山口 文豊 | 100% (2/2) |
◎:委員長
※役員のみ記載
グループ・コンプライアンス推進委員会(2025年度の出席状況)
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役専務取締役 | ◎丸尾 篤嗣 | 100% (2/2) |
| 取締役常務執行役員 | 森 麻衣子 | 100% (2/2) |
| 取締役常務執行役員 | 山口 文豊 | 100% (2/2) |
◎:委員長
※役員のみ記載
政策保有株式
上場株式の政策保有に関する方針
当社は、事業拡大や取引関係の維持・強化等の観点から当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断した株式につき、政策的に長期保有する。ただし、当該株式については個別に、保有先の企業業績・財務状況、収益性・成長性を示す経営指標、保有の便益と資本コストの対比等を取締役会にて精査・検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については保有先との対話結果等を踏まえた上で縮減を図ることとする。
政策保有株式に係る議決権行使に関する基準
政策保有する株式の議決権行使は、以下の方針に則り実施する。
- 保有先との取引関係等を踏まえつつ、その企業業績・財務状況、株主への利益還元姿勢等の検証を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資するか否かを総合的に判断する。
- 企業価値や株主利益向上への取り組みに問題があると判断される議案に対しては、保有先との対話結果等を踏まえた上で、その問題の改善に資する内容で議決権行使する。
買収防衛策
当社では、買収防衛策を導入しておりません。
税務ポリシー
- あすか製薬ホールディングスグループは、グループ業務に関わる税務関連法規を遵守します。
- あすか製薬ホールディングスグループは、税の透明性確保と適正な納税を徹底します。
人権
人権ポリシー
あすか製薬ホールディングスグループ(以下「当社グループ」)は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連グローバル・コンパクトの定める4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則に賛同し、経営トップ自らの責任のもと実践します。
(適用範囲)
本ポリシーは、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。事業活動に関わるサプライチェーンを含む国内外すべてのステークホルダーに対しても同様の理解を求めます。
(差別の禁止)
当社グループは、人種、国籍、民族、社会的身分、性別、障害の有無、健康状態、年齢、肌の色、宗教、信条・思想、性的指向・性自認等を理由としたあらゆる差別、ハラスメント、嫌がらせを禁止します。
(結社の自由と団体交渉権の尊重)
当社グループは、適用される法規制に従い、当社グループ従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重し、社員の権利を保障し、差別なく健全で良好な労使関係を維持・推進します。
(労働環境の整備と賃金)
当社グループは、法令を遵守し、適切な労働時間管理及び休日・休暇等の付与を行うほか、当社グループ従業員が安心して仕事に取り組める状態を維持できるよう職場環境の整備に努めます。また、各地域における法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守し、法定最低賃金の基準を上回る金額を確保します。
(強制労働等の禁止)
当社グループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を禁止します。
(内部通報制度)
当社グループは、職場における不当な差別・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する従業員の声をコンプライアンスの実践に反映させる体制として、内部通報窓口「あすか製薬ホールディングスコンプライアンス相談窓口」を整備するとともに、当社グループの役員が関与するコンプライアンス関連事案を相談・通報できる窓口として、あすか製薬ホールディングスの常勤監査等委員による窓口(監査等委員窓口)を設置しています。
通報は、匿名でも受け付けており、いずれの事案にも適切に対処しています。公益通報者保護法の趣旨に則り、通報者の保護はもとより、コンプライアンス関連事案の収集・調査・是正措置が適時適切に行われるよう運用しています。
(人権教育)
当社グループは、あらゆる差別のない企業・社会の実現に向け、人権尊重の大切さやコンプライアンスについての研修を実施し、社員の尊厳を守りながら一人ひとりが最大限に力を発揮し合える職場づくりを進めています。
今後は、人権推進ワーキングチームが、7つの重要課題と5つの人権インパクト評価にかかる全社員必須研修を実施し、社内周知を充実させていきます。
(人権デューデリジェンス)
当社グループは、事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重するという企業責任を果たすために、人権への負の影響を考慮した企業活動をおこなっています。
(人権推進体制)
当社では、ESG推進会議のもと、推進責任者会議が各部門における目標および計画を策定し、全社的なESG活動を推進しています。具体的には、「TCFD」や「TNFD」への対応をはじめ、「人権」「サプライチェーン」など、重要なESG課題に関して、継続的な取り組みを行っています。
人権の尊重
当社では、「国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、すべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動する」と企業行動憲章に定め、CSR基本方針においては、企業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重すること、社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土を醸成することを掲げています。あらゆる差別のない企業・社会の実現に向け、人権尊重の大切さやコンプライアンスについての研修を実施し、社員の尊厳を守りながら一人ひとりが最大限に力を発揮し合える職場づくりを進めています。
良好な労使関係
労働組合との関係にも注力し、労働条件・労働環境に係る諸課題をはじめ、次世代支援に係る働き方の諸課題等、多くの労使協議の場を持ち、対応することで社員の権利を保証し、健全で良好な労使関係を維持・推進しています。
職場におけるハラスメントの防止
当社では、職場における不当な差別・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントが、快適な職場環境で働く権利を侵害し、きわめて卑劣な行為であるという意味において、人権侵害に関わる重要な問題であると考えています。
当社は、こうしたハラスメントを防止し、排除するため雇用管理上必要な配慮や社員教育を実施しています。特に、管理職に対しては、ハラスメントに関する研修において、ガイドブックを利用し、より具体的な事例を学ぶことを通して、正しい知識を身につけ、ハラスメント防止の意識を高めることを徹底しています。
株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、株主・投資家から適切な評価と信頼を得ることが不可欠と考え、株主・投資家との対話を合理的かつ継続的に実施する。また、IR活動を通じ、株主・投資家に対し、当社の経営戦略・業績・財務状況・資本政策等を適切に開示・説明することで、株主・投資家による経営戦略等の理解を充実させることに努める。
当社は、IR活動等を含む株主・投資家との建設的な対話を促進するため、取締役の中から担当取締役を選任する。担当取締役は、株主・投資家との対話全般について統括し、建設的な対話の実現に努める。
実際の対話は、担当取締役の他、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、指名された者が行うが、正確な情報を提供するべく担当部署が各部門と連携の上、対話者を補助する。
対話がより建設的かつ有意義なものとなるよう、適切な情報発信と開示内容や対話手段の充実にも継続的に取り組み、対話内容は必要に応じ、担当取締役を通して取締役会にフィードバックする。
また、対話に際しては、別途定める「広報規程」に従い、未公開の重要情報を特定の者に選別的に開示しないこととする等、インサイダー情報の適切な管理にも努める。