当社グループのサステナビリティへの取り組みに対する第三者意見を紹介します。
関 正雄 氏
放送大学 客員教授
社会構想大学院大学 客員教授
企業の社会的責任、マルチステークホルダー・ガバナンスの専門家。
東京大学法学部卒業後、安田火災海上保険(現 損害保険ジャパン株式会社)入社。サステナビリティ推進に携わり、理事・CSR 統括部長を経て、現在は同社カルチャー変革推進部のシニア・アドバイザー。
その間、ISO26000 日本産業界代表エキスパートとして、社会的責任の国際規範づくりに関わり、WBCSDなどグローバルな産業界のイニシアティブにも参画。国内では、SDGs を組み込んだ経団連企業行動憲章改定に関わるなど産業界へのSDGs浸透に尽力。経団連企業行動憲章タスクフォース座長、SDGsステークホルダーミーティング構成員(環境省)ほか、産業界・各省庁の委員等を歴任。2022年3月まで明治大学経営学部特任教授、2022年4月より社会構想大学院大学客員教授、放送大学客員教授を務める。
総評
「ASKA HD REPORT 2026」は、新長期ビジョン「ASKA VISION 2035」と「中期経営計画2028」を軸に、目指す企業像の実現に向けた成長戦略を明確に示している。サステナビリティを経営戦略と一体で追求する姿勢が一層鮮明になったことを高く評価したい。
パーパス「すべての生命の『あすも、みらいも、すこやかに』を実現します」には、創立以来培ってきた専門性を活かし、社会の持続可能性と健康課題の解決に貢献しようとする強い意志が感じられる。
国際社会ではサステナビリティ政策見直しなどの動きも見られるが、気候、自然、人権など、課題そのものは深刻化している。こうした時代だからこそ、社会課題の解決を競争力や企業価値の向上につなげる長期的な経営姿勢が重要であり、ぶれることなく信念を持って取り組みを進めてほしい。
高く評価すべき点および今後への期待
1. パーパスを起点とした価値創造ストーリーの進化
社長の山口惣大氏は、5つの事業を結びつけて「1つの事業では生み出せない価値を創造していく」と述べている。ホルモン領域で培った専門性を基盤に、5つの事業を相互に結びつけ、新たな価値を創造しようとする戦略には説得力がある。
また、6つの資本の強化と企業価値向上との関係を整理し、ROICを活用した経営資源の効率的配分を進めるなど、パーパスを起点に自社の強みを磨き持続的成長を目指す姿勢を評価したい。今後、各資本への投資がどのような社会的価値を生み、それが企業価値向上にどうつながるのかを、実績に基づいてさらに具体的に示すことを期待する。
2. 社会的インパクト可視化への継続的な挑戦
前年度の報告書で、女性特有の健康課題に伴う経済損失の軽減効果を金額換算したのは、意欲的な取り組みであった。今回の報告書では、2025年度の社会的インパクトを907億円と推計するとともに、医薬品の提供から症状の軽減、QOL(生活の質)の向上、経済損失の軽減へと至る道筋を、ロジックモデルを用いてわかりやすく示している。
今後は、成果の数値化や情報開示にとどめず、インパクト評価を研究開発、事業開発、経営資源の配分など、経営戦略の立案・実行・改善に積極的に活用してほしい。より大きなインパクトを生み出すために何をどう改善すべきかを考える手段として活用することで、社会的価値と企業価値をともに高める好循環が生まれる。
3. 従業員の主体性を重視する姿勢
今回新たに掲載された従業員座談会は、現場での価値創造の姿を伝える好企画である。若手研究者が自らプロジェクトを発案し、主体的に進めている事例などからも、挑戦を後押しする組織風土がうかがえる。また、社長の山口惣大氏は従業員に対し「自ら価値を生み出すという意識」を高めるよう働きかけてきたと述べている。経営トップが従業員との対話を積極的に進めていることも評価したい。
新たな事業領域への果敢な挑戦や事業間の連携強化には、従業員が自ら考え、主体的に行動する組織文化が不可欠である。従業員を単なる戦略の実行者ではなく、企業変革と価値創造の主体として位置づけて、その力をさらに引き出してほしい。
さらなる取り組みを期待したい点
1. ビジネスと人権の取り組みの深化
人権尊重のマテリアリティへの組み込みをはじめとした推進体制整備に続き、今回の報告書では、従業員教育、責任ある調達など人権デューデリジェンスの具体的アクションが示され、着実な進歩が認められる。今後も、バリューチェーン全体を視野に入れ、人権への負の影響の特定、防止・軽減、救済という一連の取り組みの実効性を継続的に高めていってほしい。
また、患者さんや臨床試験参加者の権利、医薬品へのアクセス、サプライチェーンの労働環境など、製薬企業のビジネスモデルや事業戦略に内在する人権リスクにも目を向けてほしい。東南アジアを中心としたグローバル事業の拡大に関しても、人権尊重を信頼と成長を支える経営基盤として位置づけ、国際的人権原則に則った取り組みとその成果の開示を期待する。
2. 自然資本への取り組みとステークホルダーとの対話の充実
自然資本については、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の考え方に基づき、LEAPアプローチ※を用いた自然への依存やインパクト、リスクと機会の分析が進められている。情報開示の枠組みへの対応は重要な第一歩であり、こうした分析の進展を評価する。今後はその成果を具体的な環境負荷の低減や自然環境の保全・回復に向けた行動につなげ、継続的な評価・改善へと発展させてほしい。
また、前年度も指摘したステークホルダーとの対話については、医療関係者、患者さん、従業員、市民社会などの声が、事業戦略やその実行にどう反映されたかを示すことを期待する。対話を通じた新たな課題の発見と価値共創を、より大きな社会的インパクトや企業価値の創出につなげてほしい。
※LEAPアプローチ:TNFDが提唱する、自然関連課題を評価するための統合的な手法。Locate(発見)、Evaluate(診断)、Assess(評価)、Prepare(準備)の4つのステップからなり、このアプローチを用いた分析を行うことにより、TNFD開示提言で開示すべき内容の多くをカバー可能。
(2026年10月28日掲載)