当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。
経営成績
経営成績サマリー
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売上収益(売上高)
35,626 百万円
前年同期増減率 1.1%
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営業利益
2,740 百万円
前年同期増減率 3.5%
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経常利益
2,862 百万円
前年同期増減率 8.5%
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親会社株主に帰属する四半期純利益
2,006 百万円
前年同期増減率 △9.6%
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1株当たり中間純利益
70.63 円
前年同期増減率 △10.0%
当中間連結会計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が見られたものの、貿易摩擦や中東情勢等による地政学リスクの長期化やエネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの中核を占める医療用医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい事業環境が継続しております。こうした中、当社グループの事業は、医療用医薬品事業やアニマルヘルス事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期から373百万円の増収となる35,626百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、利益面においては、売上高原価率の悪化に加え、研究開発費の増加があったものの、運送保管料等その他費用の削減が進んだこと等から、営業利益は2,740百万円(同3.5%増)、経常利益は2,862百万円(同8.5%増)となりました。一方、法人税等が前年同期に比べ増加したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,006百万円(同9.6%減)となりました。
セグメント
売上高
単位(百万円)
| セグメント名称 | 第1四半期(1Q) | 第2四半期(2Q) | 第3四半期(3Q) | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 14,484 | 29,615 | - | - |
| アニマルヘルス事業 | 1,952 | 4,125 | - | - |
| 海外事業 | 908 | 1,798 | - | - |
| その他 | 38 | 87 | - | - |
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも対前年同期比で増加となりました。製品別にみると、産婦人科領域においては、月経困難症治療剤「ドロエチ」が3,854百万円(同6.2%減)と減少しましたが、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が5,838百万円(前年同期比2.6%増)と伸長しました。一方、内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が薬価のプラス改定の影響もあり4,554百万円(同5.7%増)と着実に伸長したほか、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も4,163百万円(同7.3%増)と堅調に推移しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が2,222百万円(同16.5%増)となりました。
以上の結果、セグメント売上高は29,615百万円(同1.2%増)、セグメント利益は3,297百万円(同5.7%増)となりました。
②アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業では、飼料添加物を中心に売上高は4,125百万円(前年同期比9.6%増)となりましたが、円安や地政学リスクの影響による飼料添加物の仕入価格の上昇等によりセグメント利益は276百万円(同2.2%減)となりました。
③海外事業
ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyにおいて、主力製品の中東からの原薬調達難等もあり、売上高は1,798百万円(同15.7%減)、セグメント利益は53百万円(同59.6%減)となりました。
④その他事業
臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は87百万円(同12.0%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
財務状況
財政状況サマリー
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総資産
111,882 百万円
前期末比 △0.4%
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純資産
80,225 百万円
前期末比 4.4%
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自己資本比率
65.6 %
前期末比 3.0point
財政状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、111,882百万円となりました。これは主に、現金及び預金、流動資産その他等が減少したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,903百万円減少し、31,656百万円となりました。これは主に、固定負債の長期借入金および流動負債のその他等の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加し、80,225百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末から3.0ポイント上昇し65.6%となっております。