当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。
経営成績
経営成績サマリー
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売上収益(売上高)
17,384 百万円
前年同期増減率 △1.5%
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営業利益
711 百万円
前年同期増減率 △51.4%
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経常利益
817 百万円
前年同期増減率 △48.7%
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親会社株主に帰属する四半期純利益
533 百万円
前年同期増減率 △57.5%
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1株当たり四半期純利益
18.78 円
前年同期増減率 △57.6%
当第1四半期連結累計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や米国の通商政策の動向、中東情勢等の地政学リスクにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの中核を占める医療用医薬品事業においては、継続的な薬価改定に加え、製造コスト上昇等により、厳しい事業環境が継続しております。このような事業環境のもと、売上高は前年同期から257百万円の減収となる17,384百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面においては、売上高原価率の悪化に加え、研究開発費の増加があったこと等により、営業利益は711百万円(同51.4%減)、経常利益は817百万円(同48.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については533百万円(同57.5%減)となりました。
セグメント
売上高
単位(百万円)
| セグメント名称 | 第1四半期(1Q) | 第2四半期(2Q) | 第3四半期(3Q) | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 14,484 | - | - | - |
| アニマルヘルス事業 | 1,952 | - | - | - |
| 海外事業 | 908 | - | - | - |
| その他 | 38 | - | - | - |
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響もあり、対前年度で微減となりました。製品別にみると、産婦人科領域においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が2,776百万円(前年同期比0.3%増)と前年度と同水準で推移しましたが、月経困難症治療剤「ドロエチ」が1,946百万円(同3.8%減)となりました。一方、内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が薬価のプラス改定の影響もあり2,257百万円(同6.2%増)と着実に伸長したほか、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も1,982百万円(同4.2%増)と堅調に推移しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が1,064百万円(同10.5%増)となりました。
以上の結果、売上高は14,484百万円(同0.2%減)となりましたが、原材料価格等の上昇による売上原価の増加や臨床試験の進捗に伴う研究開発費の増加等によりセグメント利益は1,132百万円(同33.3%減)となりました。
②アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業では、畜産用薬品や飼料添加物を中心に売上高は1,952百万円(前年同期比6.1%増)となりましたが、円安や地政学リスクの影響による飼料添加物の仕入価格の上昇等によりセグメント利益は44百万円(同65.4%減)となりました。
③海外事業
ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyにおいて、主力製品の中東からの原薬調達難等もあり、売上高は908百万円(同25.9%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期は58百万円の利益)と減収減益となりました。
④その他事業
臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は38百万円(同33.4%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
財務状況
財政状況サマリー
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総資産
109,905 百万円
前期末比 △2.2%
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純資産
77,296 百万円
前期末比 0.6%
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自己資本比率
64.4 %
前期末比 1.8point
財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円減少し、109,905百万円となりました。これは主に、現金及び預金、流動資産その他等が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,951百万円減少し、32,608百万円となりました。これは主に、流動負債のその他、その他の引当金等が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、77,296百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント上昇し64.4%となっております。