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2026年3月期第3四半期 業績レビュー

当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。

経営成績

経営成績サマリー

  • 売上収益(売上高)

    54,486 百万円

    前年同期増減率 9.1%

  • 営業利益

    4,911 百万円

    前年同期増減率 △10.6%

  • 経常利益

    4,854 百万円

    前年同期増減率 △10.9%

  • 親会社株主に帰属する中間純利益

    3,904 百万円

    前年同期増減率 △4.7%

  • 1株当たり中間純利益

    137.59 円

    前年同期増減率 △4.8%

当第3四半期連結累計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかな回復基調にありました。一方で米国の通商政策の影響や原材料コストの高騰、国内物価上昇の継続等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの中核となる医療用医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定による影響等を受け、厳しい状況が続いております。そうした状況の中、当社グループの事業は、医療用医薬品事業やアニマルヘルス事業が堅調に推移したことに加えて、海外事業の売上寄与もあり、売上高は前年同期から4,560百万円の増収となる54,486百万円(前年同期比9.1%増)となりました。一方で利益面においては、研究開発費等の販管費の増加により、営業利益は4,911百万円(同10.6%減)、経常利益は4,854百万円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については3,904百万円(同4.7%減)といずれも減益となりました。

セグメント

売上高

単位(百万円)

セグメント名称 第1四半期(1Q) 第2四半期(2Q) 第3四半期(3Q) 通期
医薬品事業 14,515 29,255 45,332 -
アニマルヘルス事業 1,841 3,765 5,759 -
海外事業 1,226 2,133 3,240 -
その他 58 99 153 -

①医薬品事業

内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が8,819百万円(前年同期比5.9%増)と順調に伸長したほか、月経困難症治療剤「ドロエチ」が6,353百万円(同12.0%増)と前年に続き増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が6,701百万円(同8.0%増)、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も5,978百万円(同21.5%増)と薬価のプラス改定の影響もあり、大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が2,963百万円(同4.6%減)となりました。

以上の結果、セグメント売上高は45,332百万円(同2.9%増)、セグメント利益は5,822百万円(同6.1%減)となりました。

②アニマルヘルス事業

動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は5,759百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は368百万円(同22.6%増)となりました。

③海外事業

前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化した事に伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は3,240百万円、セグメント利益は70百万円となりました。

④その他事業

臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は153百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント損失は28百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。

財務状況

財政状況サマリー

  • 総資産

    112,699 百万円

    前期末比 8.1%

  • 純資産

    74,743 百万円

    前期末比 4.1%

  • 自己資本比率

    61.0 %

    前期末比 △1.6point

財政状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,404百万円増加し、112,699百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券、売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したためであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,475百万円増加し、37,956百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,928百万円増加し、74,743百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント低下し61.0%となっております。