当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。
経営成績
経営成績サマリー
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売上収益(売上高)
17,641 百万円
前年同期増減率 7.9%
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営業利益
1,479 百万円
前年同期増減率 △15.9%
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経常利益
1,620 百万円
前年同期増減率 △10.6%
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親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
1,244 百万円
前年同期増減率 △2.3%
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1株当たり四半期純利益
43.88 円
前年同期増減率 △2.4%
当第1四半期連結累計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや原材料・資源価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの中核を占める医療用医薬品事業においては、毎年の薬価改定の影響等もあり、厳しい事業環境が継続しております。しかしながら、当社グループでは医療用医薬品事業、動物用医薬品事業が堅調に推移した事に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業を連結子会社化した事により、売上高は前年同期から1,289百万円の増収となる17,641百万円(前年同期比7.9%増)となりました。一方で利益面においては、研究開発費の増加等により、営業利益は1,479百万円(同15.9%減)、経常利益は1,620百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については1,244百万円(同2.3%減)となりました。
セグメント
売上高
単位(百万円)
| セグメント名称 | 第1四半期(1Q) | 第2四半期(2Q) | 第3四半期(3Q) | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 14,515 | - | - | - |
| アニマルヘルス事業 | 1,841 | - | - | - |
| 海外事業 | 1,226 | - | - | - |
| その他 | 58 | - | - | - |
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が2,768百万円(前年同期比4.7%増)と伸長したほか、月経困難症治療剤「ドロエチ」が2,022百万円(同16.0%増)と前年に続き大きく増加しました。内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が2,125百万円(同2.3%増)と着実に伸長したほか、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も1,902百万円(同15.6%増)と薬価のプラス改定の影響もあり大きく増加しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が962百万円(同5.7%減)となりました。
以上の結果、売上高は14,515百万円(同0.2%増)となりましたが、研究開発費の増加等によりセグメント利益は1,698百万円(同15.6%減)となりました。
②アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業では、畜産用薬品や飼料添加物を中心に売上高は1,841百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は128百万円(同75.2%増)となりました。
③海外事業
前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化した事に伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は1,226百万円、セグメント利益は73百万円となりました。
④その他事業
臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は58百万円(前年同期比0.3%増)と増加したものの、セグメント損失は2百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
財務状況
財政状況サマリー
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総資産
102,952 百万円
前期末比 2.4%
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純資産
69,231 百万円
前期末比 0.1%
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自己資本比率
63.6 %
前期末比 △1.4point
財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加し、102,952百万円となりました。これは主に、有形固定資産、投資有価証券などが増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,382百万円増加し、33,721百万円となりました。これは主に、流動負債のその他、長期借入金などが増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、69,231百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント低下し63.6%となっております。