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2026年3月期通期 業績レビュー

当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。

経営成績

経営成績サマリー

  • 売上収益(売上高)

    71,127 百万円

    前年同期増減率 10.9%

  • 営業利益

    5,834 百万円

    前年同期増減率 9.4%

  • 経常利益

    5,665 百万円

    前年同期増減率 10.9%

  • 親会社株主に帰属する当期純利益

    5,424 百万円

    前年同期増減率 6.3%

  • 1株当たり当期純利益

    191.12 円

    前年同期増減率 6.2%

当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.9%上昇し、売上原価は36,982百万円(前年同期比4,178百万円増)となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。

セグメント

売上高

単位(百万円)

セグメント名称 第1四半期(1Q) 第2四半期(2Q) 第3四半期(3Q) 通期
医薬品事業 14,515 29,255 45,332 58,927
アニマルヘルス事業 1,841 3,765 5,759 7,334
海外事業 1,226 2,133 3,240 4,640
その他事業 58 99 153 225

①医薬品事業

内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円(前年同期比6.1%増)と伸長したほか、2022年6月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円(同10.8%増)と前年に続き伸長しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円(同8.2%増)、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も7,883百万円(同22.1%増)と薬価のプラス改定の影響もあり、大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,880百万円(同3.1%減)となりました。

以上の結果、売上高は58,927百万円(同4.0%増)、セグメント利益は7,121百万円(同12.1%増)となりました。

②アニマルヘルス事業

動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は7,334百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は344百万円(同14.7%増)となりました。

③海外事業

前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は4,640百万円、セグメント利益は108百万円となりました。

④その他事業

臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は225百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期は2百万円の利益)となりました。

財務状況

財政状況サマリー

  • 総資産

    112,379 百万円

    前期末比 7.8%

  • 純資産

    76,819 百万円

    前期末比 7.0%

  • 自己資本比率

    62.6 %

    前期末比 0.0point

財政状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産その他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、35,559百万円となりました。これは主に、買掛金が減少しましたが、固定負債のその他および未払法人税等が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、76,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は全連結会計年度末と同じく62.6%となっております。

キャッシュ・フローの状況サマリー

  • 営業活動によるキャッシュ・フロー

    6,303 百万円

  • 投資活動によるキャッシュ・フロー

    △5,752 百万円

  • 財務活動によるキャッシュ・フロー

    △818 百万円

  • 現金及び現金同等物の期末残高

    10,126 百万円

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、10,126百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、6,303百万円(前年同期は2,485百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加および仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、5,752百万円(前年同期は6,124百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入がありましたが、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、818百万円(前年同期は2,956百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の実行がありましたが、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。