当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。
経営成績
経営成績サマリー
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売上収益(売上高)
64,139 百万円
前年同期増減率 2.1%
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営業利益
5,331 百万円
前年同期増減率 △18.0%
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経常利益
5,107 百万円
前年同期増減率 △21.7%
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親会社株主に帰属する当期純利益
5,101 百万円
前年同期増減率 △32.4%
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1株当たり当期純利益
179.95 円
前年同期増減率 △32.5%
当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から1,296百万円増加し、64,139百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、飼料添加物製品群が伸長したアニマルヘルス事業の増収によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.1%低下し、売上原価が32,803百万円となったことにより、売上総利益は前年同期から670百万円増の31,335百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から1,839百万円増の26,003百万円となり、その結果、営業利益は前年同期から1,168百万円減の5,331百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を398百万円、営業外費用を622百万円計上したことから5,107百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券の売却益を127百万円、持分法適用関連会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの連結子会社化に伴う子会社化関連損益を1,257百万円計上する一方、無形固定資産の減損に伴う特別損失を300百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,101百万円となりました。これを前年同期比でみると、前期に投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上した反動から2,444百万円の減益となります。
セグメント
売上高
単位(百万円)
| セグメント名称 | 第1四半期(1Q) | 第2四半期(2Q) | 第3四半期(3Q) | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 14,493 | 28,617 | 44,055 | 56,655 |
| アニマルヘルス事業 | 1,800 | 3,640 | 5,703 | 7,246 |
| その他 | 57 | 113 | 166 | 237 |
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が10,531百万円(前年同期比6.3%増)と順調に伸長したほか、2022年6月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が7,502百万円(同22.5%増)と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,113百万円(同3.2%増)、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も6,455百万円(同10.1%増)と堅調に推移しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が4,003百万円(同9.6%減)となりました。
以上の結果、売上高は56,655百万円(同1.1%増)、セグメント利益は6,349百万円(同17.0%減)となりました。
②アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物等が増収に転じたことに加えて、動物用医薬品の増収により、売上高は7,246百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は300百万円(同53.7%増)となりました。
③その他事業
臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は237百万円(前年同期比45.8%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は125百万円の損失)となりました。
財務状況
財政状況サマリー
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総資産
100,534 百万円
前期末比 10.8%
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純資産
69,195 百万円
前期末比 11.7%
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自己資本比率
65.0 %
前期末比 △3.2point
財政状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,789百万円増加し、100,534百万円となりました。これは主に、投資有価証券および現金及び預金が減少しましたが、建設仮勘定およびのれんが増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加し、31,339百万円となりました。これは主に、買掛金および短期借入金が増加しましたが、未払法人税等が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,265百万円増加し、69,195百万円となりました。これは、非支配株主持分および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は全連結会計年度末から3.2ポイント低下し65.0%となっております。
キャッシュ・フローの状況サマリー
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営業活動によるキャッシュ・フロー
2,485 百万円
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投資活動によるキャッシュ・フロー
6,124 百万円
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財務活動によるキャッシュ・フロー
2,956 百万円
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現金及び現金同等物の期末残高
10,603 百万円
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,135百万円減少し、10,603百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,485百万円(前年同期は1,486百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、6,124百万円(前年同期は1,706百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,956百万円(前年同期は3,943百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。