当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。
経営成績
経営成績サマリー
-
売上収益(売上高)
62,843 百万円
前年同期増減率 3.9%
-
営業利益
6,500 百万円
前年同期増減率 27.3%
-
経常利益
6,522 百万円
前年同期増減率 24.6%
-
親会社株主に帰属する当期純利益
7,545 百万円
前年同期増減率 78.0%
-
1株当たり当期純利益
266.51 円
前年同期増減率 77.6%
当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から2,381百万円増加し、62,843百万円となりました。これは主に、産婦人科領域の製品群が伸長した医療用医薬品事業の増収によるものであります。また売上原価率が前年同期比1.5%低下し、売上原価が32,178百万円となったことにより、売上総利益は前年同期から2,079百万円増の30,664百万円となりました。一方で販売費及び一般管理費は前年同期から687百万円増の24,164百万円となり、その結果、営業利益は前年同期から1,392百万円増の6,500百万円、売上高営業利益率は10.3%となりました。経常利益につきましては、営業外収益を414百万円、営業外費用を392百万円計上したことから6,522百万円となりました。また投資有価証券の売却に伴う特別利益を3,340百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から3,307百万円増の7,545百万円となりました。
なお、パートナーシップ強化を目的に、当社子会社のあすか製薬株式会社が持分法適用関連会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの新株発行契約に関わる増資を実行しました。
セグメント
売上高
単位(百万円)
| セグメント名称 | 第1四半期(1Q) | 第2四半期(2Q) | 第3四半期(3Q) | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 14,420 | 28,404 | 43,603 | 56,016 |
| アニマルヘルス事業 | 1,560 | 3,162 | 5,096 | 6,664 |
| その他 | 42 | 80 | 124 | 162 |
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が9,906百万円(前年同期比12.1%増)と順調に伸長したほか、2022年6月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が6,125百万円(同66.3%増)と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が7,862百万円(同1.7%増)、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も5,864百万円(同8.7%増)と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が4,430百万円(同11.4%減)となりました。
以上の結果、売上高は56,016百万円(同4.5%増)、セグメント利益は7,647百万円(同32.3%増)となりました。
②アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物の売上が堅調であったことに加え、動物用医薬品の増収により、売上高は前年と同水準の6,664百万円(前年同期比0.0%増)となりました。一方で、原材料等のコスト上昇による影響を受け、セグメント利益は195百万円(同52.3%減)となりました。
③その他事業
臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は162百万円(前年同期比26.3%減)、セグメント損失は125百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
財務状況
財政状況サマリー
-
総資産
90,745 百万円
前期末比 4.1%
-
純資産
61,930 百万円
前期末比 13.6%
-
自己資本比率
68.2 %
前期末比 5.6point
財政状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,607百万円増加し、90,745百万円となりました。これは主に、販売権が減少しましたが、商品及び製品および投資有価証券が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,789百万円減少し、28,815百万円となりました。これは主に、未払法人税等および買掛金が増加しましたが、退職給付に係る負債および長期借入金(1年内返済予定を含む)が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,396百万円増加し、61,930百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から5.6ポイント上昇し68.2%となっております。
キャッシュ・フローの状況サマリー
-
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,486 百万円
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,706 百万円
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,943 百万円
-
現金及び現金同等物の期末残高
16,738 百万円
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、16,738百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,486百万円(前年同期は3,351百万円の増加)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、1,706百万円(前年同期は1,126百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3,943百万円(前年同期は1,820百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。