当社の財務情報は、日本基準に基づいて作成されています。
経営成績
経営成績サマリー
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売上収益(売上高)
60,461 百万円
前年同期増減率 6.8%
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営業利益
5,108 百万円
前年同期増減率 6.5%
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経常利益
5,232 百万円
前年同期増減率 7.2%
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親会社株主に帰属する当期純利益
4,238 百万円
前年同期増減率 △1.2%
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1株当たり当期純利益
150.08 円
前年同期増減率 △0.75%
当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から3,853百万円増加し、60,461百万円となりました。これは主に、新製品の発売等により伸長した医療用医薬品事業に加えまして、飼料添加物の販売が好調であったアニマルヘルス事業の増収によるものであります。また売上原価が31,876百万円と前年同期比0.7%低下したことにより、売上総利益は前年同期から2,233百万円増の28,584百万円となりました。一方で販売費及び一般管理費は前年同期から1,920百万円増の23,476百万円となり、その結果、営業利益は前年同期から312百万円増の5,108百万円、売上高営業利益率は8.4%となりました。経常利益につきましては、営業外収益を433百万円、営業外費用を308百万円計上したことから5,232百万円となりました。また投資有価証券の売却に伴う特別利益を124百万円計上したものの、前年同期に固定資産売却益に伴う特別利益を計上した反動もあって、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から51百万減の4,238百万円となりました。
セグメント
売上高
単位(百万円)
| セグメント名称 | 第1四半期(1Q) | 第2四半期(2Q) | 第3四半期(3Q) | 通期 |
|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 13,646 | 26,851 | 41,916 | 53,579 |
| アニマルヘルス事業 | 1,593 | 3,234 | 5,187 | 6,660 |
| その他 | 29 | 86 | 155 | 220 |
①医薬品事業
内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が8,839百万円(前年同期比20.5%増)と前年に引き続き大きく増加したほか、月経困難症治療剤「フリウェル」が2022年4月の薬価改定での約10%超の引き下げにも関わらず、3,489百万円(同0.8%増)と増加しました。また2022年6月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」は3,671百万円と好調に推移し、売上を牽引しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が7,733百万円(同3.1%増)、診療ガイドラインの定着活動に努めた難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」が5,397百万円(同11.2%増)といずれも着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が4,999百万円(同3.6%減)となりました。以上の結果、売上高は53,579百万円(同5.5%増)、セグメント利益は5,779百万円(同13.6%増)となりました。
②アニマルヘルス事業
動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、特に飼料添加物の売上が堅調であったこと等から、売上高は6,660百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は409百万円(同8.6%増)となりました。
③その他事業
臨床検査、医療機器、サプリメント等の各事業を展開しているその他事業については、前年度に発売した毛髪ホルモン量測定キットの売上寄与もあり、売上高は220百万円(前年同期比19.0%増)となったものの、セグメント利益は6百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)となりました。
財務状況
財政状況サマリー
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総資産
87,138 百万円
前期末比 4.6%
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純資産
54,533 百万円
前期末比 11.5%
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自己資本比率
62.6 %
前期末比 3.9point
財政状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、87,138百万円となりました。これは主に、販売権および有価証券は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券および原材料及び貯蔵品などが増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,800百万円減少し、32,604百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)および電子記録債務が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,641百万円増加し、54,533百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加および株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.9ポイント上昇し62.6%となっております。
キャッシュ・フローの状況サマリー
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営業活動によるキャッシュ・フロー
3,351 百万円
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投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,126 百万円
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財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,820 百万円
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現金及び現金同等物の期末残高
17,505 百万円
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、17,505百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,351百万円(前年同期は2,842百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,126百万円(前年同期は6,743百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得および有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,820百万円(前年同期は2,996百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。